「八街市議会 2019-06-05 平成31年 6月定例会第2号令和元年6月5日」の議事録内容

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八街市議会 2019-06-05
平成31年 6月定例会第2号令和元年6月5日

取得元: 八街市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-17

令和元年６月第１回八街市議会定例会会議録（第２号） ………………………………………………… １．開議令和元年６月５日午前１０時００分１番小川喜敬２番山田雅士３番小澤孝延４番角麻子５番鈴木広美７番小菅耕二

８番石井孝昭９番桜田秀雄 10 番林修三 11 番山口孝弘 12 番小髙良則 13 番川上雄次 14 番林政男 15 番新宅雅子 16 番加藤弘 17 番京増藤江 18 番丸山わき子 19 番小山栄治 20 番木村利晴 ………………………………………………… １．欠席議員は次のとおり６番服部雅恵 ○市長部局・議案説明者１．地方自治法第１２１条の規定による会議事件説明のための出席者は次のとおり ………………………………………………… 市副総市務部長長長北村新司鵜澤広司大木俊行総務部参事（事）財政課長會嶋禎人市民部長和田文夫経済環境部長黒﨑淳一建設部長江澤利典－17－

会計管理者廣森孝江国保年金課長吉田正明高齢者福祉課長田中和彦下水道課長中村正巳水道課長海保直之・連絡員総務部参事（事）秘書広報課長鈴木正義総務課長片岡和久社会福祉課長日野原広志農政課長相川幸法道路河川課長中込正美 ………………………………………………… ○教育委員会・議案説明者 ○農業委員会・議案説明者 ○選挙管理委員会・議案説明者教教育育次長長加曽利佳信関貴美代教育総務課長川名弘晃 …………………………………………………

農業委員会事務局長梅澤孝行 ………………………………………………… 選挙管理委員会事務局長片岡和久 ………………………………………………… １．本会議の事務局長及び書記は次のとおり事副主主主主務局主査任主長幹査査補事水村幸男中嶋敏江須賀澤勲嘉瀨順子吉井博貴村山のり子 ………………………………………………… １．会議事件は次のとおり ○議事日程（第２号）－18－日程第１一般質問令和元年６月５日（水）午前１０時開議－19－議員定数の半数以上に達していますので、本日の会議は成立しました。日程に入る前に報告します。桜田秀雄議員より一般質問するにあたり、参考資料の配付依頼 ○議長（木村利晴君）ただいまの出席議員は１９名です。これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は配付のとおりです。がありましたので配付しておきました。以上で報告を終わります。日程第１、一般質問を行います。一般質問は、議事運営の能率を図る上から、発言者は質問事項をなるべく簡明に示すとともに、答弁者は質問内容を的確に把握され、明確な答弁をされますよう特にお願いいたします。

なお、会議規則第５７条及び議会運営等に関する申し合わせにより、お手元に配付の一般質問通告書のとおり、会派持ち時間制で行います。傍聴の方に申し上げます。傍聴人は、傍聴規則第８条の規定により、議事について可否を表明、または騒ぎ立てることは禁止されています。なお、議長の注意に従わないときは、地方自治法第１３０条の規定により退場していただく場合がありますのであらかじめ申し上げます。順次、質問を許します。最初に、桜田秀雄議員の個人質問を許します。 ○桜田秀雄君それでは、桜田秀雄です。おはようございます。３期１２年の任期最後の一般質問となりました。市政と議会の改革を志して、私の提案で始まりました議会改革、既に５０回を超える会議を経て、目標とした７割が既に実現をしており、現在、基本条例の制定に向けた議論が続けられております。残された市民からの陳情を請願と同様に扱うなどの課題も基本条例の中で処理されるものと思い、公約の９割以上の実現は可能であると見ております。一方、残念ながら市政改革は、市民との協働などによる条例は実現をいたしましたけれども、空き家条例はいまだ実現せず、５割に届いておりません。私は地方議員は、５期２０年で後進に道を譲るべきと考えております。また、自治会等において会長経験者がゴロゴロと役員として居残られていたのでは、若い役員は発言もできず、自治会の改革や運営にも大きな支障となることは火を見るよりも明らかで、議会も同様であります。自分の掲げた目標が２０年たっても実現できなければ、議員としての能力の限界が自らにあると考えるからです。先の統一地方選挙では、９０歳で初当選された議員もおられます。また、世界に目を移すと欧州では、１００歳で初当選された女性議員もおられます。先の欧州議会選挙では、私たちの友好政党である緑の党が大きく躍進をして、欧州の要であるドイツでは２大政党の壁を打ち破り、若者の支持を得て支持率第１党に躍り出ました。世界の－20－政治は変動しつつあるように見てとれます。八街の市政は、周辺自治体より１０年は遅れるという伝説の壁は、今なお克服されておりません。議会冒頭に難聴者の補聴器に関する意見書が提案をされ、否決をされました。意見書は市民の利益、いわゆる公益を考慮し、議会の意思と判断で国などに送付するもので、周辺市町村の動向を考慮してという反対討論には驚きました。議会が機能を麻痺していると批判されても反論の余地はありません。行政、議会の双方が周辺市町村に振り回されていたのでは、少子高齢化が急激に進む中で生き残ることは困難です。主体性と独自性を持って、まちの抱える課題を克服することが、市民の皆さんの期待に応える唯一の道と考えますので、明確な説明責任と答弁を期待しながら以下６点について、質問をさせていただきます。まず、最初に、質問事項、コンパクトシティについて伺います。 ①コンパクトシティの推進について。②家庭用太陽光発電を除く、太陽光発電の設置が何ら有効な法規制がないことから社会問題になっています。用途地域内の大規模太陽光発電パネルの規制について、お伺いいたします。３番目として、私道団地舗装整備助成制度の創設について、その進捗状況はどのようになっているのか伺います。次に、質問事項２、活力あるまちづくりについて。①八街駅北側用地の有効活用の進捗状況はどのようになっているか。②八街駅からゼロ分という立地条件を有効に活用し、週末イベント駅フェスが開催できないか伺います。３点目に、駅前にホテルの誘致を考えられないか伺います。３点目として、老後の不安解消について伺います。地域集会所の有効活用について。また、健康・娯楽などのインストラクターを育成し、住民にとって最も身近な地域集会所を拠点にした健康づくり、生きがいづくりができないかお伺いをいたします。４点目は、法令順守についてであります。市議会議員の選挙が近づいてまいりました。選挙ルールの順守について。２、区及び自治会の寄附金徴収について。大阪高等裁判所で判決に対する見解をお伺いいたします。３点目に、今後の対応はどのように考えているのかも、

合わせてお伺いをいたします。次に、八街高校の改修について。八街高校の外壁が大変、砂埃などの影響によって廃墟ビルのようになっております。市内に立地し、市のイメージダウンにもなりますので八街高校の外壁の改修を県に要望できないか伺います。最後に、ごみ回収車火災について、お伺いいたします。先般、ごみ収集中に車両火災が発生しました。ごみ回収車火災の原因と今後の対応について、お伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）始めに、質問事項１、まちづくりについて答弁いたします。（１）①でございますが、コンパクトシティにつきましては、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性化を図るため、生活に必要な公共施設、商業施設、病院等が近接した効率的な都市を目指した政策であると理解しております。本市では、平成２８年度に千葉県が策定いたしました都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において、－21－人口減少や少子高齢化の進展などに対応するため、八街駅周辺地区を都市核、榎戸駅周辺地区を都市副次核、その他の既存集落等については地域拠点として位置付け、公共公益施設や商業、居住等の集積を図った集約型都市構造の形成を目指すこととなっております。この方針や、令和３年に県が実施する予定である「都市計画基礎調査」の調査結果を踏まえ、令和４年度以降に八街市のまちづくりの将来像や方策を具体的に示した「八街市都市マスタープラン」を策定する予定でありますので、ご質問にありますコンパクトシティの推進につきましても、コミュニティの再生や住みやすいまちづくりを目指す観点から、近隣自治体の状況を把握するとともに、関係機関等とも連携を図りながら調査研究してまいります。次に、②でございますが、八街市内の太陽光発電設備の整備状況ですが、八街市全体で１千１５５件、その中で用途地域内に設置されている太陽光発電設備は１２件で、約１パーセントが用途地域内に設置されております。太陽光発電設備につきましては、低炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーとして、重要であると認識しております。その一方で、近年、土地に自立して設置する太陽光発電設備は、土地利用に関する防災上の懸念や反射光による光害、騒音、反射熱など豊かな自然環境への影響、良好な景観形成への支障となるケースも生じているようでございます。このようなメリット、デメリットもあり、他の自治体では条例等の制定やガイドラインを作成し、届出の手続方法や近隣住民への周知など遵守事項を定めております。ご質問であります大規模太陽光パネルの規制につきましては、２０１１年３月に国土交通省が発表した「太陽光発電設備等に係る建築基準法の取り扱いについて」において、土地に自立して設置する太陽光発電設備については、メンテナンスを除いて架台下の空間に人が立ち入らないものであって、かつ架台下の空間を居住等の屋内的用途に供しないものについては、建築物に該当しないものとするとの見解を示しており、基本的には開発行為や建築確認申請を行わなくてもよいとされております。このことから、太陽光発電設備の設置に関しましては、土地利用や電気に関する法律等を遵守するものであれば、規制できないものと考えております。次に、③でございますが、これまでの定例会の中でも答弁しておりますが、設定されている市道であっても未舗装の道路、ひび割れ等が発生している道路がございます。市道の補修状況も交通量が多く、破損が著しい箇所を優先的に進めている状況でございますので、現時点での私道の舗装を対象とした補助制度創設につきましては難しいものと考えております。なお、未舗装の私道で条件に満たしているところにつきましては、区長等からの要望により、砕石の支給等を行い、対応しているところでございます。次に、（２）①ですが、八街駅北口の市有地につきましては、有効利用の方向性を決定するための前段階として、平成２８年度に立ち上げた公共核施設有効活用検討会、その後、平成２９年度に立ち上げた八街駅北口の市有地利用検討委員会で、有効活用について検討してまいりましたが、事務を具体的に進めるためには、有効活用を推進する部署の新設が必要との結論に至ったことから、市有地など有効利用を検討する専門部署として、本年４月に総務部－22－

総務課に資産経営室を設置し、周辺自治体の有効活用の方法などについて調査をしているところでございます。検討してまいりたいと考えております。今後、八街駅北口の市有地を含めた市有地のあり方や有効利用の方法について、具体的に次に、②ですが、八街駅北口の市有地につきましては、駅から徒歩ゼロ分という利便性を活かし、現在、「やちまた落花生まつり」の開催をはじめ、民間団体主催によるイベントとして「やちまた駅北口市」や、「ちばクラフトビアガーデン」の開催を後援し、駅周辺の賑わいの創出を図っているところでございます。今年度の開催日程につきましては、「やちまた落花生まつり」は９月１５日、「ちばクラフトビアガーデン」は７月７日から７月１５日の９日間、「やちまた駅北口市」は、毎月第２日曜日に、さらに１０月２７日に開催されます「第１回小出義雄杯八街落花生マラソン大会」では、参加者や応援に来られた方などへのおもてなしとして、落花生並びに八街生姜ジンジャーエールの試食・試飲や、特産品などの販売を予定しているところでございます。近年、全国各地で「音楽フェス」、あるいは「食フェス」などさまざまなイベントが数多く開催され、人気を博しており、それがまちおこしの一環となっていることは十分、認識しております。市といたしましても、民間の活力を活かしたイベント等の開催が、地域の活性化に大きく寄与するものと考えますので、市有地の有効利用につきましては先ほど答弁いたしましたとおり、資産経営室におきまして方針が具体的に決定されるまでの間は、引き続き現在、行われておりますイベントや、新たなイベント等の開催を支援し、活力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。次に、③ですが、総務課に設置いたしました資産経営室におきまして、ご質問にあるホテル誘致等を含め、八街駅北口の市有地を最も有効に活用するよう検討してまいりたいと考えております。次に、（３）①ですが、各地区の集会所につきましては、区・自治会が管理運営し、その地域において自治活動を行うための拠点として利用されており、行政が主となり活用するという施設ではありませんが、現在、市が実施しております「知っ得・納得やちまた出前講座」のメニューの１つとして、高齢者を対象とした出張介護予防教室の開催場所として地域集会所を利用することがございます。この出張介護予防教室は、介護が必要な状態になることを予防し、また介護が必要な状態であっても、心身の状態が悪化しないように維持・改善していただくために開催しており、開催にあたっては、高齢者の団体が日時、開催場所を決めて申請していただき、市が介護度重度化防止推進員を派遣し、開催しているものでございます。出張介護予防教室は、平成２０年度から実施しており、平成３０年度の開催実績は申請団体が１１団体、開催総回数は１７９回、参加延べ人数は１千７９８人でございます。本事業は高齢者団体が身近に利用できる施設として地区集会所を希望されることが多いことから、今後も有効活用されるものと考えております。次に、②でございますが、インストラクターの育成につきましては、先ほど答弁いたしまし－23－た出張介護予防教室に派遣する介護度重度化防止推進委員の養成を積極的に行ってまいりたいと考えております。介護度重度化防止推進委員は現在、１９名の登録がございますが、高齢化などの理由により実際に活動できる推進委員は１０名ほどであり、今後、今以上に高齢者団体から教室開催の依頼があった場合、全ての依頼に応えることが困難になってくることが懸念されております。そこで、今年度は名称を「介護予防リーダー」と改名し、登録者数を増やすため、全３回の養成講座の開催を予定しているところでございます。本市では、高齢者が今後、増える中でより身近に利用できる地域集会所を活用して、各地域で介護予防運動教室を実施していただきたいと考えております。今後も「介護予防リーダー」を養成し、より多くの依頼に応えることができるよう、体制を整えてまいりたいと考えております。次に、（４）②、③につきましては、関連しておりますので一括して答弁いたします。赤い羽根共同募金や歳末たすけあい募金などの共同募金につきましては、社会福祉法にお

いて募金をするか否かの意思について、「寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない」と規定されております。ご質問の大阪高裁の判決につきましては、自治会費の中に寄附金を含めて徴収することについて、「個人の自由意志を奪うものになる」との判決が出されたものですが、その判決内容につきましては八街市区長会におきまして、平成３０年１月に開催いたしました意見交換会の中で紹介し、情報提供を行ったところでございます。また、その際、寄附金の集め方や会計処理に関する方法につきまして、市民協働推進課より助言を行ったところでございます。次に、（６）①でございますが、令和元年５月９日木曜日に不燃物ごみ回収車の車両火災が発生いたしました。出火原因につきましては、佐倉市八街市酒々井町消防組合の調査によりますと、回収車内でごみを巻き込む際に、スプレー缶、あるいはガスライターが圧縮されたことで残ったガスが噴出し、摩擦などにより引火したものと推定されるとの見解をいただいております。出火元と推定されておりますスプレー缶、ガスライターにつきましては本来、不燃ごみの回収日に出すものでなく、それぞれガスを使い切った状態にしていただき、スプレー缶につきましては穴を開けてから缶の回収日に、ガスライターにつきましては分解し、金物小型家電硬質プラスチックの回収日に、市の指定ごみ袋に入れて分別して出していただくよう市民の皆様方に周知しているところでございます。今後の対応につきましては、広報やちまたや区等への回覧及び市のホームページ等を活用いたしまして、ごみ分別につきましてよりわかりやすい市民への周知に努めますとともに、他の自治体の事例を参考により安全な回収方法の検討もしてまいりたいと考えております。 ○教育長（加曽利佳信君）次に、質問事項１、まちづくりについて答弁いたします。（５）①ですが、八街高校は千葉県立の学校で、施設管理については千葉県の教育委員会で行っております。市教育委員会においても、八街高校の外壁の様子については承知しており－24－ますので、機会を捉えて八街高校と意見交換をしてまいりたいと思います。 ○選挙管理委員会事務局長（片岡和久君）次に、質問事項１、まちづくりについて答弁いたします。（４）①ですが、選挙は公職選挙法に規定されたさまざまなルールにのっとり、公平、公正に執行されなければなりません。選挙が近づきますと日常の政治活動におきましても、事前運動とみなされないよう、特に公職選挙法の遵守が求められます。公職選挙法も毎年のように改正がなされますので、改正内容につきましては特に注意が必要となります。今回の市議会議員選挙からビラの頒布が可能となることから、昨年の１０月から市ホームページに記載内容や頒布方法等を掲載しているところですが、選挙運動等も含めまして立候補予定者説明また、法の改正に合わせ、選挙に関しての疑問等をＱ＆Ａ形式でホームページに掲載し、会で詳しく説明させていただきます。周知を図っているところでございます。 ○桜田秀雄君それでは、再質問をさせてもらいます。広報やちまた６月号、これを見ておりましたら、５月１日現在の八街市の人口７万人を割り込みまして、６万９千８９３人となっています。また、世帯数については前回の国勢調査に比べますと、約４千６００件ほど増えております。これらは高齢者世帯、あるいは高齢者単身世帯これらがやっぱり増えているこういう現状にあるんだろうと思います。そういうわけで、大変これからのまちづくり真剣に取り組んでいかないといけない、このように考えておりますので、そうした立場から再質問をさせていただきます。今回は、６問中２問については、市民の皆さんからご提供をされた問題も含まれておりますので、順不動となりますけれどもよろしくご答弁のほどをお願い申し上げます。先ほどコンパクトシティについて、市長から説明がなされました。内容についてはそのとおりでございます。現状認識から出発するという意味では、歴然とした毅然とした都市計画が八街にはございません。健康な都市生活を送る上で、重要な上水道あるいは下水道の現状はもちろんのこと、計画上でも他市に比べ低い水準にあり、劣悪な環境にあるといっていいと思います。

特に水道事業について、現在の普及率は県内５４市町村の中で５３番目。東西７．７キロメートル、南北１６キロメートルの八街市の中で、主な給水施設が北部にある榎戸浄水場ということもありまして、送水能力などの関係から給水可能区域は、いわゆる６区までという、これが限界だといわれております。そうした意味で南部地域の水道の提供は、ほぼ永遠に不可能であるこのような状況下にあります。一方、下水道計画区域は用途地域５９ヘクタールを含む１千３０ヘクタールにて狭過ぎ。土地の利用や住環境の整備を目的とした用途地域、先ほど市長からも答弁がありましたように、八街駅あるいは榎戸駅を中心に設定をされておりまして、何の基準を中心にしてまちづくりを進めていくのか、私は大変難しい問題があろうかと思います。私がかつて管路地域、こういう言葉を使いまして、いわゆる上水道の布設地域を計画の基準として考えていくべき－25－ではないかとのご意見を申し上げた経緯がございますけれども、まちづくりの基準についてどのようにお考えか、まず、お伺いをいたします。 ○総務部長（大木俊行君）まちづくりの基本的な考え方につきましては、これは企画政策課の方で作っております総合計画の中でさまざまな取り組みを今、考えております。今、議員さんから出ました上下水道につきましても、これは、国の認可を受けて進めている事業でございます。例えば、上水道につきましては、榎戸と大木地区に配水ポンプ場がございますが、これを南部地区までもっていくとなりますと、やはり中継ポンプ場が２カ所ほど必要になってくると思います。こういうものも含めまして、総合計画の中でさまざまな事業について取り組みを記載しているものでございます。 ○桜田秀雄君市街化区域とか市街化調整区域そうした法律に基づいたまちづくりがきちっとしていれば、その範囲内で考えられるんだろうと私は考えています。質問の中では、用途地域ということを申し上げておりますけれども、用途地域の範囲ということは本当に狭い範囲でございますから、八街ではちょっと困難かなと思います。そうした意味で、この基準をこれは考えて、通常いう市街化地域ということではなかなか難しいのかな、いろんな権利、義務とかいろんなことが絡んできますので難しいのかなと思いますけれども、やはり現在、現状から見ると八街市の上水道、これが布設されている区間、南部でいうと６区までですよね。その辺までを中心にして、考えていくのが私はベターではないかなとそのような考えをもっております。時間がありませんのでここで掘り下げた議論はできませんけれども、先ほど市長の方から例えば、太陽光発電について今の法令の範囲内で提起があれば、これは受けざるを得ないこういう内容になっている当然、役所もそのように対応しなければいけないこのような答弁をされておりました。太陽光発電について市長の答弁にもありましたけれども、１千１５５件ですかこのうち１２件が用途地域内、約１パーセントだという話でございますけれども、太陽光の発電の中で営農型発電これは、実は全国で１千３００件ほどございますけれども、八街は７６件で全国１位になっているんです。いつの間にか。県内でも突出して多くなっておりますけれども、それ以外の太陽光発電、これも本当に１カ月おきに私、まちの中を全部回りますけれども、そのたびにあちこちにぽんぽんと太陽光発電ができています。この市長の言う１千１５５件というのは、そうした発電の施設のことでしょうか。 ○建設部長（江澤利典君） ○桜田秀雄君この１千１５０件何がしについては、国の方から発表されている数字でございます。それで、最近はまちの中にも太陽光発電が始まった。いわゆる農業の後継者不足、いろんな意味はあるんでしょうけれども、大変私も危惧をしております。遊休地に作ることについては、僕も大いに賛成をする立場なんですけれども、そうした関係で人口密集地に太陽光発電ができますと、当然、周辺住民ともトラブルが発生をしてまいります。そうしたことで、周－26－辺市町村では環境条例なんかを作ってこれに対応していこう、このような取り組みがもう周辺では始まっており、山武、大網、周辺でも始まっております。先ほど市長が言ったように

法律上は難しいのでという。また、担当課の話をしますと、やはりそういうニュアンスがすごくしみ出てまいります。そうではなくて、やはり地域住民の合意や、あるいは景観に配慮するなどの関係住民の立場に立って、やっぱり取り組んでいくこういう必要があるんだろうと思いますが、その辺についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 ○建設部長（江澤利典君）この太陽光発電についての、その対応というかそういうことだと思います。これについては、基本的にいろんな先ほど桜田議員がおっしゃいましたように条例、景観法とかその辺の条例の整備とかそういうのもございますけれども、一応、今後の太陽光の対応ということで考えられるのは、景観条例、自然保護条例を新設してやる。メガソーラーの開発を直接、抑制する規制的手法。それと環境アセスの条例等がございますので、その辺をその建設に対して調査、また住民説明会の開催を義務付けるというような手続的な関係。それと、先ほど何回も申し上げていますが、条例、ガイドラインの設置等のメガソーラーの建設予定の事前に届け出を義務付ける手続的義務による手法。最後に、事業者と協定、また交渉を通じて開発の影響を軽減する、また代替措置を講ずる、住民との丁寧な合意形成を促すというような行政指導を通じた自主的手法そのような手法があろうかと思いますので、その辺を十分、調査、研究して今後この太陽光発電については調査して、また制度等も十分調査した中で今後、進めていきたいなというふうには思っています。 ○桜田秀雄君八街市もバブルの頃、いわゆる都市景観がうまくいかなくて業者に狙われて、乱開発が起こって今、それに苦しんでいるわけです。そういう過去の経緯があるわけですから、やはりもっと積極的に取り組んでほしいなと私は考えております。私は、かつて国の環境アセスメントあるいはＮＰＯ法、情報公開法の制定の運動に関わってまいりました。何もないところから１つの法律を作るという作業は、数十年の時間と労力が伴います。例えば、最近の例で申し上げますと空き家問題。有効な法手段が見あたらず、先進自治体では条例をもって問題の解決に取り組んでまいりました。この試みは、わずか１０年もたたないうちに全国の市町村に広がり、地方自治体の後押しを受ける形で、国も平成２６年に空き家等対策特別措置法を制定されました。そして、本年５月２７日から完全施行されたわけでございます。太陽光発電に関する法律は２０１２年にできておりますけれども、先ほどから議論されておりますように内容については、欠陥法律となっております。しかし、市民の窓口である地方自治体は、こうした状況の中でも問題の解決に取り組む役割と責任がございます。地域と知恵と労力を振り絞り、市民の期待に対応することができるかどうか、市の対応能力が試されているこういう問題でもあろうかと思います。優良農地を確保して、市民の生活環境を守るために、もっと真剣に取り組んでいただきたい、こう思うのですが市長、いかがでしょう。－27－ ○市長（北村新司君）実は、その件につきましても全国市長会で議論をしておりまして、先般も太陽光発電施設が防災上問題となる斜面に設置されたり、景観上の支障が生じる等の事例が全国各地で見られることから、以下の措置を講じるということで決議しております。内容を申し上げますと、太陽光発電施設の設置にあたっては電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法において、防災安全の確保、景観の配慮、周辺環境の保全、施設の適正な撤去、廃棄の観点から基準を策定して許可するなど法的規制を行うこと。また、２点目として大規模太陽光発電施設については、環境アセスメントの対象事業への追加、または森林法による規制の強化、あるいは都市計画法に基づく開発行為の対象とするなど関連法令を整備するということで、全国市長会で決議しておりますので、私もそのような方向でおります。 ○桜田秀雄君ます。ぜひ積極的に取り組んでいただきまして、何かの規制条例は難しいとしても、対応策を考えていただきたいこのことを要望しておきます。

次に時間がありませんので、５番目の八街高校の外壁の改修これについて、お伺いをいたし先般、八街高校を訪問いたしまして、事務局の責任者といろいろお話をさせてもらいました。言うのは住民の皆さんからも、あれ何とかならないかとこういう話は本当に多いんです、意外と。そういう意味で、学校の内部に入ったら内部は本当に立派できれいでね。思ったんですが、外壁はこの資料にあるように、本当に廃墟ビルにふさわしい現状にあります。ぜひ市の方から、一声あると多少は変わってくるのかなと思いますので、ご見解をお伺いいたします。 ○教育次長（関貴美代君）先ほど教育長の答弁でもありましたとおり、八街高校は施設管理につきましては、県の教育委員会で行っております。県への要望ということですけれども、教育委員会といたしましては、幼・小・中・高連携教育の一環といたしまして、機会を捉えまして八街高校と意見交換をしてまいりたいと思っております。 ○桜田秀雄君よろしくお願いいたします。次に、６番目のごみ収集車の火災について、お伺いをいたします。実は、ＳＮＳ上でこの問題を発信いたしましたら、栃木県日光市の市議会議員、友達でございますけれども、そこから実は日光市でも同じような事件があって、日光市では建物そのもの燃えてしまいましたよ。おかげで２億数千万円の赤字が出て、建て替えに大変苦労しましたと。スプレー缶あなどるなかれなんてこんな内容の返信が届きました。本当に下手をすると大きな問題になってしまいますし、人命にも関わる問題でございます。先ほど市長の方から、いろんなわかりやすい方法で啓蒙活動を図っていきたいというお話がありましたけれど－28－も、そうした中に言葉とか文字でお願いするのもいいんですけれども、あのときの写真がもしあったら、僕もあそこに遭遇して僕の方も写真いっぱい撮ってありますけれども、そうした写真を掲載するのが、一番やっぱり市民の皆さんにわかりやすいのかなと思いますので、その辺についてご検討できないかお伺いいたします。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）お答えいたします。今回の事故につきまして、市民に事実を伝えることが今後の火災再発予防、再発防止にもなると考えておりますので、写真を含めた掲載につきましても検討させていただきます。 ○桜田秀雄君ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。次に、大阪高裁問題についてお伺いをしたいんですが、私、昨年、何十年かぶりに町内会長を仰せつかりました。６０世帯ほどの町内会なんですけれども、会員の方から会費の徴収に際して一括徴収おかしいんじゃないの、こういうご批判をいただきました。また、市民の皆さんからも、同内容の投書が私のもとに寄せられております。平成１７年自治会費等請求事件について最高裁判所は、一括徴収は思想・信条の自由を侵害するとして大阪高裁の判決を支持し、違法ということが決定いたしました。広報やちまたは６月号の２ページ、ここにも区・自治会への加入促進を促す記事が掲載をされております。区や自治会は任意団体としても、行政と大きく関わりのある団体でございます。いわば行政の意思や各種団体の要請に基づいて、区の役員やあるいは町内会の役員は、日々活動を行っているわけでございますけれども、こうした善意の役員が批判の対象にされることについては、私も本当に心苦しいこのように思っております。しかしながら、一方、法治国家の一員でもございますので、法律を遵守することは当然であります。八街市でも明白な行動指針を明らかにし、先ほど市長の方から平成３０年には、区長会等でそれのお話をしてあるということでございます。佐倉市でも機会あるごとにそうした内容を広報活動等で行っておりますけれども、今後、具体的にどのように取り組んでいくお考えでいるのかお伺いいたします。 ○市民部長（和田文夫君）お答えします。議員からのご質問にありました裁判所の判決は、法令と同じく遵守すべき１つの指標となる

ものと考えております。今後も区・自治会にご協力をいただく際には、遵守すべき法令等の情報について提供しつつ、その対応方法などについても助言を行いながら、区・自治会の運営が適切になされるように支援してまいりたいと考えております。 ○桜田秀雄君冒頭にも、もう申し上げましたように、八街市、高齢化世帯が急増しております。こうした中で年金生活者にとっては、寄附金は大きな負担となっており、区や自治会からの退会、この理由の１つにもなっているわけでございます。日赤や社会福祉、赤い羽根共同募金など、その役割は、大きさは、私も認めているわけでございますけれども、各種団体と綿密に協議－29－をしながら、やはりこうしたことが、趣旨が活かされて、そして市民の皆さんからも積極的なご支持が得られるような、方向性を見出していただきたいこのように思いますが、再度ご先ほども申し上げましたが、今後も区・自治会に協力をいただく際には、そういった面も情また、区は任意の組織でございまして、その運営方等に関しまして関与することはできないと考えておりますが、区、自治活動の地域活動に対しまして、引き続き支援をしてまいり答弁を願えればと思います。 ○市民部長（和田文夫君）報提供したいと考えております。たいと考えております。 ○桜田秀雄君す。申し訳ありません。時間がありませんので駅前のホテルの誘致について、お伺いをいたしまただいま、全国展開をしているホテルがございます。このホテルは駅に近いこと、これを売り物にしてやっているわけでございますけれども、八街市では角屋さんが廃業するなど、宿泊施設これが主だったものがなくなってしまいました。そうした意味で、ぜひ八街市の今、土地の有効活用を検討しているこういうことでございますけれども、例えば北口の土地の一部、これを６０年の定期借地権付年間使用料１円これで提供していただいて、ホテルの誘致を試みていただきたいこのように私は考えております。ざっと計算したところ、あそこは商業地域でございますから建蔽率８０パーセント、容積率４００パーセントでございまして、１０階建て以上の延べ面積、容積率の限度は、２万２千７０２平方メートルまでの建物が建てることができます。その建物の固定資産税あるいは都市計画税など、概算で計算しますと年間３１億６千８００万円になりまして、固定資産税そして都市計画税の収入は５千２２７万２千円が見込まれます。また、このほかホテル内の設置する備品や設備等について、償却資産として固定資産税を充てることも可能でございまして、損して元取れではございませんけれども、そうした方向で他力本願にはなりますけれども、また八街市はこの前、小谷流の里でしたか、温泉ができまして、私も視察を兼ねて入浴にいってまいりました。市長もちょうどおられまして、市の活性化のためにいろいろやっているなということで大変、感心しているんですが、ちょっとそうした意味で発想を大転換をして、取り組んでいただく考えがあるかどうかこれは、最後に市長にお願いします。 ○市長（北村新司君）先ほども答弁したとおり、総務課に設置いたしました資産経営室におきまして今、いろいろ検討しているところでございますけれども、私も先般、ドギーズアイランドの見学をした際に、オーナーとも意見交換をしております。また、そのほかのいろんな方とも意見交換しております。その中で八街のすばらしさをいつも申し上げておりまして、いつかはと思っておりまして、そうした気持ちを伝えております。 ○桜田秀雄君－30－具体的にホテルについて、一言ありませんか。 ○市長（北村新司君）そういったホテル誘致も含めて、意見交換をしっかり行っております。 ○桜田秀雄君

これで質問を終わります。 ○議長（木村利晴君）以上で桜田秀雄議員の個人質問を終了します。会議中ではありますが、ここで１０分間、休憩いたします。（休憩午前１０時５２分）（再開午前１１時０１分） ○議長（木村利晴君）再開します。 ○丸山わき子君休憩前に引き続き会議を開きます。次に、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を許します。それでは、私は子育て支援の充実、そして２点目には、安全・安心のまちづくり、３点目に駅の利便性向上について質問するものであります。まず、子育て支援の充実についてであります。１８歳までの医療費無料化についてでありますが、市長は１８歳までの医療費無料化を平成２９年６月議会から実施するという答弁をされているわけなんですが、ぜひ早期実施を求めるものであります。そこで財源と実施予定について、お伺いするものであります。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。子ども医療費助成制度は千葉県の制度としては、通院は小学校３年生まで、入院は中学校３年生までを助成対象としております。本市では、子どもの保健対策の充実と子育て家庭への経済的負担の軽減を図るため、県の基準より拡大して入院、通院ともに中学校３年生までを対象としておりますが、独自の上乗せを行っている市町村もあり、高校生までの医療費助成事業につきましては、平成３０年１０月現在、千葉県内７市、１０町村で実施しております。本市では現在、全ての小・中学校へのエアコン設置による学習環境の改善あるいは児童館の開設などを優先して取り組んでいる事業がいろいろとございますが、子どもの保健の向上と、子育て世代を支援するための医療費助成の重要性も十分、認識しておりますので、高校生までの医療費助成の拡充につきましては、資格要件等、先進市町村の状況を参考にしながら、令和２年度中に実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。なお、千葉県内全ての市町村において独自の上乗せを行っており、市町村間の均衡を図るためにも、統一した制度の創設について、国や県に引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○丸山わき子君－31－今、市長にお伺いしたのは私、財源もお伺いいたしました。これは、確保できる方向にあるのかどうかその辺について、お伺いいたします。 ○市民部長（和田文夫君）お答えします。高校生までの医療費助成に必要となる予算の財源につきましては、特定財源として充てることのできる国庫補助金等の制度がございませんので、現時点では一般財源を充てることになろうかと思われます。 ○丸山わき子君先ほどの市長の答弁ですと、令和２年、来年度だと来年度ということになるわけですね。昨年１２月議会では、実施にあたっては資格要件等の検討に加えて、システムの改修、医師会等への医療関係者との調整、保護者への周知こういった課題をクリアしつつ、できるだけ早い時期の開始に向けて努力してまいりたいという答弁だったわけです。なぜ、今年度中にできないのか。これは、市民の皆さんも大変期待しているところでありまして、早期の実施を求めたいというふうに思いますが、なぜ来年にまで先延ばしにしてしまうのか、その辺についてはどのようなご見解なんでしょう。 ○市民部長（和田文夫君）お答えします。

高校生までの医療費助成事業の開始にあたりましては、市が医療機関に支払う医療費の確保に加え、この事業に携わる事務職員を確保する必要がございます。また、事務管理用に既存の子ども医療費助成事業用のシステムを改修するか、もしくは新規に専用のシステムを導入する必要がありますので、これらの検証が済んだ後、必要経費を予算化する必要もございます。先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、子どもの保健の向上と子育て世代を支援するための医療費助成の重要性は十分、認識をしておりますが、繰り返しになりますが、高校生までの医療費助成の拡充につきましては、資格要件等、先進市町村の状況を参考にしながら、令和２年度中の実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 ○丸山わき子君昨年１２月議会では、できるだけ早い時期での開始に向け努力してまいりたい。大変、市民の皆さん期待したところでありますね。それが、さらに来年になると。平成２９年６月議会に市長は、１８歳までの子どもたちの医療費の無料化を実施しますとそのように公言をされたわけです。当時、高校生になった子どもさんを持つ親さんから助けてほしいと、早くこの制度を作ってほしいとそういった切実な声が上がりました。高校生になって電車代や授業料や部活動と出費が大変多いんだと。いざ病院に行かなければならないとなると、お金が心配だ。そして、高校生にもなると親の懐も大変心配して、病院に行くことを遠慮するんだと。何とかそういう点では、助成を拡充してほしいんだという切実な声がございました。来年となりますと、そのご家庭ではもうお子さんは卒業になってしまうんです。市長から医療費の無料化やりますよ、そういう答弁を聞き、一日も早く実施してほしいと待っていたそうした－32－高校生を持つお母さん方、大変失望されるのではないかというふうに思います。これは先延ばしすることなく、積極的な対応を求めたいと思いますが市長、もう一度、答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）先ほども答弁して大変恐縮でございますけれども、現在は全ての小中学校へのエアコン、あるいは児童館の建設等々も今、進めておりまして、また令和２年度ということでございますけれども、市としての最大の努力の中での令和２年度に実施するということを発表したことでありまして、ご理解をいただきたいというふうに思っておりますし、また国に対してしっかり意見も申し上げておりますので、丸山議員にまた申し上げるところでございますけれども、市町村間の均衡を図るための医療費助成の拡充、県内一律の制度の確立と地域間格差解消、これは千葉県の市長会、あるいは国の市長会において、各首長さんからも切実なる願いや要望でありましてしっかりと要望しておりますことを申し上げるところでございます。 ○丸山わき子君確かに国に意見を上げていくことも必要ですが、しかしこれは市長の公約でもあり、市長の姿勢でもあると思うんですね。やはり財源的に根拠がなければ市長もやたらには公約として上げられないはずなんです。公約として上げるということは財源的に確保できるという根拠があるから、このように公約として上げてきていると思うんですね。議員の公約とまた執行側の公約とはまた違うんですよ。執行側の公約はもう財源を確保できているわけですから、自由に使えるわけですから、そういう点ではやはり市長の公約であり実施するんだということであれば早期の実施を求めたい。ぜひ、９月議会の補正でこれは予算計上していただきたいというふうに思いますが、市長その辺についていかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）先ほども申し上げましたとおりでございますけれども、繰り返しの答弁で大変恐縮でございますけれども、今、全ての小中学校へのエアコン設置、あるいは児童館の設置等々の大きな課題も今、控えておりますし、これらは子どもたちのための施策でありまして、これはどうしても進めていかなければならないと思っていますし、今、皆様の協力をいただいた中で今進んでいるところでございます。今、高校生までの医療費助成につきましては、私も公約として市民の皆様方に申し上げました。４年間の中での公約でございますのでご理解をいただきたいと思います。 ○丸山わき子君

この間、市長はやりますよということを市民にきちんと伝えているわけなんですよ。４年間のとは言っていないですよ。やはり市民と約束をしているわけなんですから、議場でもそうやって答弁されているわけですから、それを４年間だと先延ばししてしまう、それは、私は問題じゃないかと。エアコンに関しましても、今回、小学校の工事が始まるわけですけれども、予算、規模、かなり下回った内容での取り組みが実施されるわけですね。そういう意味では十分財源的にも確保できるんじゃないかなというふうに思いますね。そういう点で、や－33－はり市民の皆さんの期待にきちんと沿う、そういう市政にしていただきたいと思います。今、お母さん方が、１８歳までの医療費無料化を実施している自治体に転居していってしまう、大変寂しい話を、私、聞かされるわけなんですけれども、やはりそういう点では、この八街で安心して子育てをしたい。そういうお母さん方の願いにしっかり応えるために早期の実施をお願いしたいと、このことを申し上げておきます。次に、安全・安心のまちづくりについてであります。全国各地で子どもたち、また歩行者を巻き込む痛ましい事故が後を絶たない。これが今年に入っても続いております。八街市でも３月１５日に交通事故によって高齢者がなくなられたということで、交通安全施策の一層の強化が求められているところであります。それで、まず交通事故から市民をいかに守るのか、このことが、今、八街市にも大きな課題となっているのではないかというふうに思います。そこで１点目にお伺いいたしますのは、市交通安全計画についてであります。八街市には交通安全条例というものがあるわけですが、この交通安全条例のもとで取り組みはどのように進められているのかお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市の交通安全計画につきましては、平成２３年に交通安全対策基本法が改正されまして、市町村交通安全計画の作成が努力義務となったため、上位計画であります千葉県交通安全計画に準じまして、八街市独自の各種交通安全対策を推進し、交通事故の撲滅に努めているところでございます。交通安全対策の活動内容といたしましては、市内保育園、幼稚園、小学校の児童・生徒及び高齢者を対象とした交通安全教室、交通安全運動期間等における出動式、市内各所で行う街頭啓発、交通安全情報の広報、また交通安全施設の整備といたしまして通行危険箇所にカーブミラー、注意看板の設置を行うとともに、信号機の設置や交通規制の促進を千葉県公安委員会へ要望しているところでございます。このほか、交通事故相談の開催、交通災害共済の取り扱いなど交通事故被害者の支援も行っております。これら交通安全対策を警察及び関係団体と連携を図りながら実施した結果、市内の交通事故発生件数は平成１７年度中の５９９件をピークに、平成３０年度中には２３６件、率にして約マイナス６０パーセントまで大幅に減少いたしました。しかし、近年の交通事故状況を勘案いたしますと、交通事故の高齢者が占める割合の増加、自転車が加害者となる事故、幼児や児童生徒に関わる事故も発生しており、交通安全の施策を推進し、交通事故の抑止に努めるとともに、市独自の交通安全計画策定が求められていることも認識しておりますので、千葉県交通安全計画との整合性を図りながら、本市の交通事情などの実態に即した、八街市交通安全計画となるよう、令和３年度からの次期計画期間に合わせまして検討してまいりたいと考えております。 ○丸山わき子君－34－平成２７年度から平成２９年度というのは、この間事故が若干増加したと。この間、県下ワースト７という大変な汚名をいただいているわけでして。平成３０年度は若干減少いたしました。市長も今、答弁ありましたけれども、マイナス６０パーセント減になりましたよという答弁でございましたが、これは事故がなくなっているわけではない。やはり事故をなくす取り組みは喫緊の課題であるというふうに思います。今、令和３年に向けて交通安全対策に関しましての計画を作るというような答弁でございました。ぜひ、高齢化が進み情勢の変

化の中で、八街市にあった計画をぜひ作っていただきたいというふうに思います。八街市の交通安全条例、この中にも八街市の交通安全計画の作成及び見直しに関することというようにうたわれております。ぜひ、八街市がこういった条例を設けているわけですから、きちんとした計画を持ち、市民に対する安全対策を進めていっていただきたい。このことを申し上げておきます。次に、通学路の整備と安全対策についてであります。先ほども申し上げましたけれども、ここのところ大変痛ましい事故が続いております。改めて、通学路の整備と安全対策の取り組みは強化されたのかどうか、その辺についてお伺いいたします。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。国道４０９号や県道沿いを含め、通学路として報告を受けている一部にはさらなる安全対策が必要な箇所があることは把握をしております。教育委員会といたしましては、八街市交通安全プログラムの運用に伴い、昨年度、各小学校に対し、３カ所の通学路危険箇所の報告を依頼いたしました。そして昨年度は新たな取り組みとして、徒歩通学者だけでなく、自転車通学者の安全確保の視点も加えるため、各中学校に対しても危険箇所の報告を依頼いたしました。その報告に基づき、各学校やＰＴＡ連絡協議会、交通安全協会、印旛土木事務所、警察、市役所関係各課等と合同点検を実施し、その危険内容や安全対策状況について、市ホームページにて公開いたしております。また今年度早々、全国各地において、園児や児童が巻き込まれる悲惨な交通事故が頻発したことを受け、教育委員会として、千葉県教育委員会作成の交通安全リーフレットを家庭に配布、啓発に努めたことに加え、各園、各学校に対しては、緊急の交通安全指導の実施と報告の指示をいたしました。こうした取り組みから、国道４０９号線日向入口丁字路の歩行者待機場所確保のための外側線引き直しとポール設置、三区十字路から八街五差路に向かう道路のグリーンベルト設置及び道路に張り出した枝の伐採、国道４０９号線朝陽小学校前の交差点改良、笹引学区の市道２１０号線のガードレール設置などの整備がなされております。今後も、子どもたちの生命を守るべく、関係機関との連携を密にしながら安全対策に努めてまいります。－35－ ○丸山わき子君今、各学校、各３カ所ずつの危険箇所をピックアップして公表しているわけですね。各学区でたった３カ所だけが危険なわけではなくて、全てこうした危険箇所を公表していくべきではないかなというふうに思うわけですけれども、その辺については、なぜその危険箇所とわかっていても公表していかないのか、その辺についてはどうなんでしょうか。 ○教育次長（関貴美代君）お答えいたします。通学路交通安全プログラムは、各学校からの報告、合同点検、対策の実施、効果の検証、プログラムの改善といった、ＰＤＣＡの流れにより本当に有効なプログラムとなり得ます。現状では各学校からの優先順位に基づき、３カ所の危険箇所を上げてもらっております。これは確実に危険箇所を解消していく方策と考えております。今後は、危険箇所の現状把握を拡大し、周知するよう努めてまいります。また、市民にもわかりやすくホームページの掲載をしてまいります。 ○丸山わき子君 ○教育次長（関貴美代君）ということでございます。 ○丸山わき子君ちょっともう一度お伺いしたいのですが、各学区の危険箇所を全て公表していくということで理解してよろしいんですか。そういうことではないんですか。どういうことですか。

公表にあたりましては、今、３カ所なんですけれども、全てではなく現状の拡大をしていく危険であるということで声が上がっていれば、それは全てきちんとピックアップし安全に向けての取り組みを進めていくのが本来ではないかというふうに思うんですよ。ですから、ピックアップするのが悪いのではなくて、ピックアップすることで地域の皆さんにもわかっていただく、理解していただく、協力していただく、そういう取り組みが今、求められているんじゃないかなというふうに思うんです。そういう点では、私は全ての危険箇所を公表していく、このことが必要ではないかと思いますが、再度その辺については、教育長はどんなふうにお考えでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）今、丸山議員が質問されたように、やはり今までは３カ所でありましたけれども、これから今、先ほど次長が答えましたように拡大して公表していきたいなと思ってはございます。それを全てとなりますと、またその量的な問題も多々ありますので、そこはちょっとこれから検討させていただきますけれども、拡大して公表することはお約束いたしますが、ちょっと全部、どの程度の数になるかということは、今後は検討させていただきたいと思います。 ○丸山わき子君数の問題ではなくて、どうやって子どもを守るのかという立場にたてば、やはり各学区によってはたくさんありますよと。それぞれの学区で、大小、多い少ないはいろいろとあろう－36－かと思うんですが、やはり各地域の共通認識にしていくことが、まずは事故をなくしていく第一歩じゃないかなというふうに思うんですね。そういう点では、ぜひ、全てここが危険ですよ。子どもたちが、あるいは親が見ても危険ですよと言われていますよというのはきちんと公表していくということは必要だと思います。それとやはり、ホームページだけではなくて、それぞれの地域の皆さんにわかるような形で公表していくことも必要ではないかなと。そういう点では、ぜひ工夫していただきたいなというふうに思います。それでは２番目のブロック塀等の除去についてお伺いするものであります。子どもの通学路の安全を守るのは、交通事故対策だけではないと。通学路に面した危険なブロック塀に対する安全対策も急がれているわけで。そこで昨年、小学校を中心とした半径５００メートル以内のブロックは３００カ所あり、そのうち４４カ所は危険であると報告がされているわけですが、点検後のブロック塀等の除去の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。通学路に面したブロック塀等の調査につきましては、昨年度、千葉県による小学校を中心とした半径約５００メートルの区域内の通学路に面した、高さが１．２メートルを超えるブロック塀等の点検調査を実施し、対象となる所有者へのパンフレット等をポスティングし、自主点検の注意喚起等をしたところでございます。市もこの調査に協力しており、危険と思われますブロック塀等の再調査を実施したところ、目視ではございますが、６件の改修等を実施しているのを確認しております。今後も、大地震等の災害が発生した際には、ブロック塀等の倒壊による被害が想定されますので、ホームページ等を通じまして注意喚起をしてまいりたいと考えております。この間、ブロック塀等の所有者に対してどのような働きかけがされたのか、働きかけですね。 ○丸山わき子君それはどのような対応だったのでしょうか。 ○建設部長（江澤利典君）去年の７月ですか、調査を市独自で行いました。その中で、その結果をもってその危険ということで、４４カ所というふうに丸山議員がおっしゃいましたけれども、その方については当然ポスティングをして改修または除去等のお願いをしているところではございます。今後、その危険箇所、半径５００メートルというふうに限定されておりますけれども、そのほかも含めて、当然、危ないところがあろうかと思いますので、その辺も含めて再度またポ

スティングも実施したいと思っておりますし、その形で市民の方々に周知していただきたいということを考えているところでございます。 ○丸山わき子君ぜひ徹底していただきたいと思います。危険なブロック塀、４４カ所のうち６カ所は改修さ－37－れていたと。まだまだこの改修に向けての取り組みが進められなければならないというふうに思うんですが、またあわせて通学路、あるいは生活道路の危険ブロックに関しても拡充しての対策が必要であろうかというふうに思うんですけれども、３月議会でも私これを質問しているわけなんですけれども、市長の答弁の中では、「再調査の結果に基づいて、危険なブロック塀の対策について、助成制度の創設も含め、国・県の動向を注視してまいりたい」という答弁をされました。注視してまいりたい。地震は待ってはくれないわけですね。この間市長は減災対策に力を入れるということを言ってきているわけで、これは早期に対応しなければならないんじゃないかなというふうに思うわけです。国はブロック塀等の除去・改修等に対する支援制度を創設して活用を呼びかけているわけですね。でも市長は注視してまいりたいとは言っているけれど、国はそういう支援制度を作っているんです。あるいは国のこうした制度が活用できなければ、八街市の住宅リフォーム助成制度を活用した形でブロック塀等の除去を早期に取りかかっていただけるような、そういう支援制度をつくっていくべきじゃないかなというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。す。 ○丸山わき子君ているんでしょうか。 ○建設部長（江澤利典君）ブロック塀等の除去等に係る助成制度につきましては、国では社会資本整備総合交付金の緊急対策分として予算編成されており、県では、「住宅・建築物の耐震化サポート事業補助金交付要綱」において、ブロック塀等の安全対策事業を拡充しているところでございます。市としましても、先ほど答弁いたしましたとおり、危険と思われるブロック塀等の調査も実施しておりまして、所有者への自主点検の注意喚起等もしておりますので、国・県の交付金等の交付要件を精査し、本市に見合った制度を前向きに検討してまいりたいと考えておりま前向きに検討ということなんですが、これはいつから実施されようとして前向きに検討され今、市長が答弁したとおりでございますけれども、本市においては平成２２年３月に八街市耐震改修促進計画を策定して建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づいて、市内の住宅及び特定建築物の耐震性を測り、今後予想される地震災害から市民の生命、財産を守る目的としてホームページへ掲載して、パンフレット等も配布し啓発及び知識の普及を図っているところでございます。そうした中でブロック塀の対策につきましては、先ほど答弁いたしましたが、小学校を中心としたおおむね５００メートルの区域内の通学路に面しているブロック塀について、県に協力しながら再調査を実施しております。去年の１２月から今年の２月までで再調査を実施しております。その実施して所有者への自主点検の注意喚起等をしているところでございます。今後、再度このポスティング、先ほども申し上げましたように、ポ－38－スティングを実施して市内の状況を十分精査した中で、八街市に合った制度の創設向けて検討していきたいというふうに考えております。 ○丸山わき子君やはり先ほども申し上げました。地震は待ってはくれません。減災対策を早急に取りかからなければならないんじゃないかというふうに思います。これは市長の腹一つで幾らでも対応できるかなというふうに思うんですが、市長はいつから実施する、したいというふうに考えているのかお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）

先ほど前向きに検討するというふうに答弁したところでございますけれども、今、担当部長の方にるる、答弁ございました。しっかりいろんなことを加味しながらできるだけ、児童館と同じになって恐縮でございますけれども、それから高校生までの医療費と同じ答弁になって恐縮でございますけれども、できるだけ早目の創設をできるよう努力してまいりたいと思っています。 ○丸山わき子君先ほど部長の方から八街市のホームページには、ブロック塀等の安全対策に対するパンフレットをホームページの中でも紹介しているわけですね。そのパンフレットをさらに検索していきますと、こういう画面が出てきます。こういう画面ですね。この中には新制度の詳細については、「お住まいの地方公共団体にお問い合わせください」。これ、八街市に問い合わせをしたら八街市はありませんと市民に答えなければならないんですね。今の現時点では。こんな無責任なホームページの掲載の仕方はないと思いますよ。だから早急に対応をしていただきたいと思います。やはり市民の皆さんも危険なブロック塀を抱えていて本当に大変な思いをされていると思います。本当に何とかしなければいけないな。しかし、こういった支援制度があれば背中を押すことで、よしこれだけ市が応援してくれるならやろうというような、そういう気持ちにもなっていただけるんじゃないかと、無理をしてでもやっていただけるんじゃないかなというふうに思います。ぜひ前向きにではなくて、早急に対応していただきたいと。これこそ９月議会には計上していただきたいと、予算計上していただきたいというふうにお願いする次第市長、その辺についてはいかがでしょうか。であります。 ○市長（北村新司君）努力いたします。 ○丸山わき子君おきます。あくまでも減災対策という立場から全力で取り組んでいただきたい。このことを申し上げて次に、信号機の設置についてであります。今、八街市は３１カ所の信号機の要望が出ておりますけれども、この設置要望、今年度の要－39－望箇所と見通しはどうなのかお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。信号機の設置などの交通規制につきましては、千葉県公安委員会が、設置効果、緊急性、住民の要望等を考慮いたしまして、より必要性の高いものから、順次設置を行っております。市では、地域からの要望を受けまして、佐倉警察署を通じまして、千葉県公安委員会へ要望書を提出しており、今年度も他の交通規制とあわせ、信号機の新設３１カ所、既存信号機の仕様変更１２カ所の要望書を提出する予定でございます。設置の見通しといたしましては、要望している箇所のうち、沖・県道御成街道交差点、吉倉交番付近交差点につきましては、交差点改良が予定されていることから、交差点改良に合わせまして信号機を設置したいとのお話をいただいております。信号機の設置につきましては、歩行者が安全に横断待ちができるよう滞留場所の確保ができることが、必要要件であり、現在、要望している交差点につきましても、地権者の理解や交差点改良の必要となることから、早期の設置につきましては現時点では難しいものと考えております。 ○丸山わき子君県道に関わって、沖、吉倉につきましては交差点改良に伴う設置が、方向の見通しが出てきているというようなことですが、あと２９カ所につきましては全く見通しがないわけですね。大変事故が多発している西林区の交差点、これは市道と市道との交差点ですけれども、全くそういった危険な箇所であっても見通しがないというのが実態であります。千葉県の信号機設置の予算が年々削減されているわけですね。平成２５年度は９０基あった

わけなんですが、平成３０年度は３０基、この５年間で新設数は３分の１に激減しているというのが実態です。今年度も県の予算は３０カ所ということで、これでは八街市に設置の見通しは本当にないといっても過言ではありません。これでは市民の安全は守れない。これに対して市長はどのように受け止めているのかお伺いしたいと思います。 ○市長（北村新司君）先ほども申し上げて大変恐縮でございますけれども、信号機の設置につきましては市民の安心・安全のために大変重要であるというふうに常日頃、認識しておりますけれども、地権者の理解、これがまずなければならないということでありますので、要するに滞留場所の確保ということでありまして、その意味での地権者の理解、これらにつきましても市民の皆様方と一緒になっての交差点設置をする努力もしなければならないと思っておりますので、そうしたこともご理解いただきたいと思います。 ○丸山わき子君私が伺ったのは、県の予算が大幅に削減してしまっているよと。その中で八街市への信号の配置はあり得ないんじゃないか。年間３０基では到底、八街に信号機が優先的に回ってくるのかというと、なかなか回ってこない。さっき３１カ所のうちの２カ所は優先的に県道の交－40－差点の関係で作る方向が出たと。しかし、それは今年度ではないとは思いますけれども。あと県の方のその予算の中で、これでは八街には信号機は回ってこないという、そういう私は本当に安全対策を一生懸命地元でやろうとしても、対応しきれないんじゃないのかなというふうに思うんです。その辺について、市長はどのようにお考えなのか、県の予算があまりにも少ないという点でどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。 ○市長（北村新司君）信号機の設置につきましては市民の本当、願いでございます。そうした県費の予算が年々減っているということは、今、資料を見まして大変少し残念、並びに危惧を感じているところでございます。この件につきましては、八街市選出の千葉県議会議員であります山本義一県議と連携しながら県の方に要望してまいりたいと思っております。 ○丸山わき子君やはりこれは県内の市長会の中でもどこの自治体でも信号機の設置ができないという不安があるのではないかなと、心配があるんじゃないかなというふうに思うんです。ですから市長自身が県に対して予算を増やしてほしいんだと、そういう取り組みを強化していく必要があるんじゃないかなと。市長会を通じて、あるいは直接県知事にこの予算を増やしてほしいと。そういう取り組みを積極的に進めるべきではないかというふうに思いますが、その辺についていかがでしょうか。 ○市長（北村新司君） ○丸山わき子君千葉県市長会での要望、これは各首長さんの願いでもございますので、そうした中での要望、あるいは知事との意見交換会がございます。その中でも八街市の要望として積極的に要望の中に取り入れた中での要望活動をしてまいりたいと申し上げます。ぜひ安全対策に対する市長の積極的な対応を求めていきたいと思います。次に、駅の利便性向上についてであります。駅のバリアフリー化促進についてお伺いするものですが、まず音声・音響案内の設置についてであります。八街駅、榎戸駅は改札口には音響案内があるわけですけれども、目の不自由な方や高齢者の方にはエレベーターの乗り口やまた階段の出入り口がわかりづらいと。利便性向上・安全な利用に向け改善が必要ではないかなというふうに思いますが、その辺についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市では、障がいのある方でも安心して暮らせる福祉の街づくりを推進しておりまして、ユニバーサルデザインの考え方に基づいて、バリアフリー化を含め、できるだけ全ての人の利用に配慮した街づくりに努めているところでございます。

そこで、ご指摘の八街駅及び榎戸駅の自由通路内における設備につきましては、エレベーターなどに誘導する点字ブロックは整備をしておりますが、音声・音響案内設備については、－41－設置しておりません。います。なお、八街駅の構内トイレへの誘導につきましては音声案内が整備されているところでござ今後も本市といたしまして、目の不自由な方々、あるいは高齢者も含めまして、優しい駅作りを目指しまして調査、研究をしています。 ○丸山わき子君ぜひ目の不自由な方、高齢者の皆さんの意見を聞いて対応していただきたいと。確かにエレベーターの乗り口には点字が貼り付けてあるんですね。そこまで行くのが大変なんです。行くまでが。だからこれは健常者の方を対象にした点字の貼り付けだなというのをちょっと感じたんですけれど、やはりどんなふうに不自由なのか、そういうところをきちんと市民の皆さんの声を聞いて、やはり音声・音響案内の設置に向けての取り組みをお願いしたいという次に、榎戸駅についてであります。いよいよ駅が完成したということで、この完成に対する内部評価についてお伺いするわけなんですが、まずは総工費、それから市の持ち出しはどのくらいになったのか。また、駅完成に対する内部評価はどうなのかお伺いしたいと思います。ふうに思います。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。榎戸駅は平成３１年１月２１日より供用開始となりました。平成２７年１２月１５日付、工事施行協定における総武本線榎戸駅自由通路及び橋上駅舎等新設工事の市の協定額については、１５億９千８６１万４千円でございました。最終的な精算額につきましては、１５億８千９６９万７千６３４円となりますが、この内訳といたしまして、国庫補助金である社会資本整備交付金が、６億５千３８３万８千円、県補助金である鉄道駅バリアフリー設備整備事業費補助金が、１千４０５万６千円、地方債分が、８億５千８５５万８千円となっており、これらを差し引きますと、一般財源といたしましては約６千３００万円となっております。駅完成に対する内部評価につきましては、平成２７年１２月にＪＲ東日本千葉支社と協定を締結して事業に着手し、工事内容について当初計画のとおり進捗を管理して、事業が終了しております。特に本市、地元の皆様の悲願でもございました、東西のかけ橋となる駅橋上化、エレベーターの設置を含めた自由通路の完成、交通の利便性を考慮した東西の駅前広場整備、また防犯灯のＬＥＤ化整備などが行われたことは、評価できるものと考えております。 ○丸山わき子君実際に市民の皆さんから確かによかったという喜びの声も挙がると同時に東口の階段は６１段なんですね。この庁舎に上がってくるのに４４段なんですね。東口の階段は６１段あります。大変きついと。何でエスカレーターを作ってくれなかったのか。そういう声が今あちこちの利用者から上がっているわけなんですね。西口の利用者からも、大変、西口にも欲しいよと、そういった声が上がっております。私、この駅の工事に入る前にエスカレーター設置はいかがかという質問をさせていただきましたけれども、エレベーターがあるからエスカ－42－レーターは考えない、そういう答弁ではございました。しかし、やはり利用する市民の声をやはり聞かないまま建設してしまったのではないかなというふうに思うわけです。やはりエレベーターがあるからいいんだ。ではなくて、今後、やはり利用しやすい駅にするための改善、こういうものを検討すべきではないかなというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○建設部長（江澤利典君）エスカレーターということを設置ができないかということだと思いますけれども、エスカレーターは自動で昇降する踏み面と連動して動く手すりが必要になります。エスカレーターの規格としては８００型、１２００型等がありますが、巻き込み等を考慮すると１人用のものでも全体幅は１メートルをゆうに超えてしまいます。また設置にあたり踏み板を送り出す

ローラーを納めるピットが必要になるということを聞いております。さらにエスカレーターの本体の重さを確保するにもはりの強度を確保するということが安全のため求められておりますので、したがってエスカレーターの設置については大変難しいというふうに考えておるところでございます。そのことにつきましては、エレベーターを利用することでご理解を願いたいというふうに考えております。 ○丸山わき子君強度の問題で無理だというようなそういう答弁でありますけれども、私なら都市部ではかなり狭い階段のところでもエスカレーターを作っているというところがあります。やはりもう少し研究、検討をいただきたいなというふうに思います。それから時間がなくなってしまいました。西口広場の照明の増設に関しましては早速３カ所付けていただきまして、利用者の皆さんから大変明るくなったという、そういう喜びの声を聞いております。早期の実施ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。 ○議長（木村利晴君）以上で、日本共産党、丸山わき子議員の個人質問を終了します。会議中ではありますが、ここで昼食のため休憩をいたします。午後は１時１０分から再開します。（休憩午前１１時５１分）（再開午後１時１０分） ○議長（木村利晴君）再開します。 ○京増藤江君休憩前に引き続き会議を開きます。次に、日本共産党、京増藤江議員の個人質問を許します。それでは「子育て安心の街づくりを」、「高齢者施策について」の２点にわたって質問をさ－43－せていただきます。まずはじめに、「子育て安心の街づくりを」でございます。子育て支援の充実をの１点目に、就学援助についてです。入学準備金支給の前倒しを実施していただきました。しかし、３月の支給では遅過ぎる。制服を注文する頃までには支給してほしい。こういう声があります。この声に応えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。昨年度、入学準備金支給の前倒しを行い、小学校入学の受給家庭においては、２月の末に受給家庭の口座に振り込みをいたしました。中学校入学の受給家庭には、各小学校より２月末から随時支給されています。市内で中学校の制服の取り扱いがある店舗によると、制服購入代金は、制服の受け取り時に支払うということから、小学校卒業式の日程より半月以上前の２月末の支給で問題ないと考えております。 ○京増藤江君支給は２月末ということで、今まで通りの支給の時期ということだと思うんですけれど、これについては保護者の方からは遅過ぎるという声があるんですが、そのどの学校でもこの支給の制服の購入時にはきちんと代金を支払うことができる、そういう前倒しとなっているのかもう一回答弁をお願いいたします。 ○教育次長（関貴美代君）小学校６年生の入学準備金は、市から小学校に振り込みをしております。学級担任は保護者に連絡をいたしまして、保護者の方に直接学校に取りに来ていただいております。保護者の方によっては本人の都合で３月になってしまう方もいました。入学準備金につきましては必要とする時期に速やかに支給できるように十分配慮いたします。

○京増藤江君せっかくの前倒しの努力をされたわけですから、また不都合があった場合にはぜひこれは保護者の声を聞いていただきたいと要望しておきたいと思います。次に、奨学金制度の創設についてです。小中学校では就学援助がありましたので、かなり保護者の方は経済的に助かっておりました。しかし、高校に入るときにはもう就学援助がありませんので、高校やまた専門学校、大学などに進学するときは大変困る。こういう声がございます。せめて就学援助受給世帯等、低所得世帯を対象にした奨学金制度の創設を求めたいと思いますがいかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。千葉県では、非課税世帯を対象とした「高校生等奨学給付金制度」というものがあり、就学援助受給世帯の子どもたちは、申請を行えばその制度を利用することができます。この制度については、中学校３年生の進路相談時に全家庭の保護者に配布し、周知徹底を－44－図っております。 ○京増藤江君なお、市単独の奨学金制度については、現在のところは考えておりません。現在のところは市の奨学金制度は創設しないということでございますけれど、この県の奨学金についてチラシを配布されているということで周知をしているというようなお答えだったと思うんですが、実際にその配布だけで本当に住民の方たちがこれを使えるのかどうか、そういうことを考えることができているのか、私はそれがちょっと心配なところなんですが、せっかくそのチラシを配布するんであれば、懇談会とかそういうときにきちんと伝えていく、そういう必要があると思うんですがいかがでしょうか。 ○教育次長（関貴美代君）市単独の奨学金制度については教育長が答弁したとおりです。奨学金制度は、国や県または各種団体の運営があると思います。中学校では進路説明会や保護者との面談、家庭訪問等を通じて奨学金制度について丁寧に説明しております。家庭の状況を把握しながら生徒が安心して高等教育が受けられるよう、丁寧な進路指導に努めるよう指導してまいります。 ○京増藤江君本当に経済的に大変な世帯では高校の制服を自分でアルバイトして買ったと、こういう生徒さんもいらっしゃいます。本当に、そういう世帯で子どもさんが少しでも苦労せずに学ぶことができる、そういう援助をしていただきたいと思います。さらにそういった世帯が本当にこの制度を利用できる、そういう利用度を高めるような対応をしていただくようお願いしておきたいと思います。次に、虐待問題についてでございます。虐待は早期発見が必要と思います。虐待を受けている子どもの口腔ケアが放置されがちであるという指摘があります。本市において、虐待問題に取り組む際に口腔ケア、虫歯の状況と関連付けて調査しているのか伺います。また、相談員を徐々に増員していただいたところなんですけれど、虐待件数は年々増えており、早期解決するためには正規職員の配置を含めさらなる増員が必要と思いますがいかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市では、家庭における人間関係の健全化及び適正な養育等家庭児童福祉に関する相談指導の充実強化を図るため、家庭児童相談室を設置いたしまして、家庭における児童養育においての相談業務、あるいは家庭児童の訪問指導業務、その他家庭児童福祉向上を図るための必要な業務を実施しておるところでございます。平成３０年度における家庭児童相談室の援助実績につきましては、相談件数３０７件、そのうち虐待での相談件数は１９８件と、虐待相談件数の割合は全休の６４パーセントとなっております。また、児童相談所による行政権限の発動、専門的な判定が必要と判断した場合の児童相談所

－45－への送致、援助の依頼を行った件数は、１９８件の虐待相談のうち１５件となっております。その後の対応としましては、千葉県中央児童相談所と本市におきまして、適切な役割分担をしながら児童虐待に対応し、個々に関する認識、援助目標の共有化を図りまして、複数機関とも連携し、お互いの支援のすき間に落とさない一連の虐待対応を行うとともに、切れ目のない支援が円滑に展開するよう努めておるところでございます。 ○京増藤江君虐待に対してはしっかりと対応していらっしゃるというような答弁だったと思うんですが、私が聞いた問題についてはお答えがなかったように思います。口腔ケアや虫歯の状況等を、虐待問題と関連付けて調査しておられるのか。また、正規職員の配置を含めさらなる増員について質問しているんですけれど、この点についてもう一度お答え願いたいと思います。 ○市民部長（和田文夫君）虐待が発生した場合の初期対応では、迅速に子どもの安全を確認し、同時に子どもの検診の受診状況、所属状況、生活関与情報等を関係機関と速やかに連携を図り共有するよう対応しております。歯科検診につきましては、受診の有無を確認しており、検診の結果内容につきましては情報共有はしておりません。また、迅速かつ的確な対応を取るためには、必要な知識や資格を持つ職員を確保することが必要であることから、正規職員の増員については人事担当部局に要望し、人員配置について協議をしてまいりたいと考えております。 ○京増藤江君検診状況は虫歯、口腔ケアの検診状況は把握しているということですが、その虐待との関連は関連付けていないというような答弁だったと思うんですけれど、やはり虐待の早期発見という点ではさまざまな角度から見ていく必要があるのかと思いますので、ぜひその点について今後お願いしておきたいと思います。そして、相談員の正規職員の配置については、今後、要望し取り組んでいきたいということなので、これは前からそのような答弁があるんですけれど、ぜひ虐待の早期発見、早期解決のためには正規職員の配置、ぜひともお願いしておきたいと思います。次に、不登校についてでございます。小学校の長期欠席児童のうち、平成２９年度の不登校は２１人でした。そして１５日から２９日休んでいる（準長欠）児童は１２７人と平成２９年度はこの４年間では最多となっております。一方、中学校の準長欠生徒は小学校の約２分の１であるものの不登校は１１４人と小学校の５．４倍にも増加しています。また、中学校の平成２９年度の不登校率は６．２６パーセントと平成２４年度からの６年間で最高となっています。中学校の不登校を解決するためには、小学校の段階で学校を休みがちな児童が「学校に行けば楽しい」「勉強がわかるようになった」こういう実感できることが必要と考えます。放課後子ども教室のような低学年の子どもたちに基礎学力を付けることができる、そういう居場所をまず作ってはどうか。－46－この件についていかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。小学校を１５日から２９日休んでいる児童は平成２９年度が１２７人、平成３０年度が１０３人で推移しております。欠席の理由は、病欠、入院、家事都合、－時帰国など児童によってさまざまです。学校では、児童一人ひとりを取り巻くさまざまな環境に注視し、欠席が長期化・慢性化しないように、保護者と連携を密にしながら、児童の実態にあわせた支援を行っております。また、集団生活になじめず、教室に入りづらい状況にある児童についても、実態把握に努め、適切な支援を行うことで、児童の居場所作りに努めているところです。現在、八街東小学校に適応指導教室を開設しています。今後も、不登校児童と学校に不適応を起こしている児童との関係性を調査・研究してまいります。

○京増藤江君実際に今教育長が答弁されたように現場では大変努力をされていると思います。また、１５日から２９日休んでいる準長欠の理由はさまざまである。これもそう思います。しかし、中学校になるとこの準長欠が半分ぐらいに減っているわけですから、その分、中学校での不登校の人が増えていると、これはやはり厳しく見る必要があると思うんですよ。ですから実際に準長欠、不登校にはならないまでも休みがちの児童に学校に行く楽しさ、勉強の楽しさを実感させてあげる、この努力が実際に必要だと思うんですね。今までも教育長は努力されているという、そういう答弁は何回もしてこられました。本当に努力されていると思うんですけれど、でももう、やはり実際に子どもたちにどう対応していくのか、これが求められている、そういう時期だと思うんですがいかがでしょうか。 ○教育次長（関貴美代君）教育委員会では教室に入れない児童・生徒の居場所として、各中学校と八街東小学校に校内適応教室を設置しています。また、校内適応教室にも入れない児童・生徒の居場所として教育支援センターナチュラルを設置しております。昨年度、学校に行けなかった児童・生徒数名が徐々に学校に行けるようになるなど不登校ぎみの児童・生徒の居場所として大きな役割を果たしております。校内適応指導教室にもナチュラルにも行けない児童生徒に対しては居場所よりも対応に重点を置き、引き続き訪問相談やカウンセリング環境の充実及びスクールソーシャルワーカーによる関係機関との連携した環境への働きかけを通して問題解決に向けて努力していきたいと思います。 ○京増藤江君確かに今までもそのようにされてきたと思うんですね。しかし、その平成２９年度の中学校の不登校率、多くなっている不登校。そして不登校者も多くなっている。ここを見ますと、やはりどうやって居場所を作っていくか、これが求められていると思うんですよ。そしてこの中学生の居場所がないまま進路が決められて、それぞれに進んでいるという実態がありま－47－す。しかし、不登校児童・生徒の居場所が今まで通り確保されないままならば、ひきこもりにならないよう関係部署と連携すると教育長や市長がおっしゃっても、本市における小中学生の不登校率は県平均等の約２倍という状況は今後も続いていくと思うんです。これがひきこもりにもつながる可能性があるのではないかとこれが大変心配されます。やはり小学校でも中学校でも休みがちな児童・生徒に居場所を確保していく、この努力をもうしていく必要があると思うんです。場所を作っていく、私は、そのことを強く要望したいと思うんですが、今後、この方針についてはいかがお考えでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）お答えいたします。現場の学校では、一人でも多くの児童・生徒が学校に元気で来られるようにということで、さまざまな努力を各先生方は一生懸命してくださっております。１つの例といたしましては、本当に朝早くから家庭訪問をしたり、また、夜遅く補習に出かけたりする職員もおるぐらい一生懸命やってございます。教育委員会といたしましては、また、今までも取り組んでおりましたけど、今後も新しく取り組みを、今現在考えております、その一例を申し上げさせていただきますと、ナチュラル、先ほどからお話しした教育支援センターナチュラルですが、ナチュラルに通っている児童・生徒をドギーズアイランドのご協力を得て、そちらで犬と触れ合いながら自分磨きをしていくというのでしょうか、自分を見付けていく、そういう活動も取り入れました。今後もそこは色濃くやっていきたいなと思いますし、お一人のお子さんがなかなか親御さんと離れられることがなかったのが、ドギーズアイランドで犬と触れ合いながら、初めて親御さんと離れられたと、そういうプラスのすばらしい影響も出ましたので、一応お知らせてしておきます。それ以外にも、今、八街市では、ＩＣＴ教育を教育委員会としては進めておるところです。このＩＣＴ教育を通しまして、子どもたちが今以上に楽しい学校、学校に行ってみたいぞ、おもしろいぞという気持ちを育てたいなと思ってございます。

その１つとして、ＩＣＴ教育の中の１つとして、遠隔教育というようなことですが、インターネットを通して学校や施設とお子さんが関係性を持つという遠隔教育、それをＮＴＴ東さん等のご協力を得て、今年度中に実施できる予定でございます。そうすれば、家庭と学校、そしてナチュラルをインターネットで結んでお互いに顔を見ながら補習をしたり、お子さんの悩み事を相談したりとかということができるのではないかなという仮定のもと、進めていきたいなと思ってございます。これは今は一例を挙げさせてもらいましたが、今お話しさせていただいた以上に、教育委員会としてはさまざまな仕掛けをこれから組んでいこうと思っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○京増藤江君ＩＣＴ教育、遠隔教育の中で勉強などにも関心を持っていただきたいというようなことかな－48－と思うんですけれど、これは新しい取り組みだと思いますけれど、それはそれで進めていただきたいと思います。またプラスして人とつながる喜び、そういう大切さも知ってもらうような、そういう教育を求めたいと思います。その経験がひきこもりの防止につながる可能性があると私は思っております。ぜひ、人とつながる、そういう経験を子どもたちに実感をしていただくよう、さらに努力をお願いして、次にひきこもりについてお伺いします。内閣府によりますと、１５歳から３９歳のひきこもり状態の人は全国に５４万１千人で、本市に置きかえると、約２８０人ということでした。さらに今回、４０歳から６４歳のひきこもりの人は全国で推定６１万３千人と年長でのひきこもりの実態が明らかにされましたけれど、本市におけるこの年代のひきこもりの実態を伺います。また、ひきこもりの相談に乗ったり、対策を立てる中心部署の設置を求めました。市長は、国では平成２１年度からひきこもり対策推進事業を実施し、教育機関等との多面的な支援体制が重要としている。市としては、教育委員会と連携し、ひきこもりにならないように協議したい、このような答弁をされました。ひきこもりに対する市の方針を、まず、伺います。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。本市におけるひきこもりの実態としましては、平成３０年度に内閣府が行った生活状況に関する調査報告書によれば、全国の４０歳から６４歳の人口の１．４５パーセント、６１万３千人が広義のひきこもりであると推計されており、これを本市に置きかえて計算しますと、約３７０人前後が広義のひきこもりの状況にあるのではないかと推計されます。厚生労働省では、平成２１年度からひきこもり対策推進事業を創設し、ひきこもり対策の一層の充実に取り組むこととなりました。このひきこもり対策推進事業の中でひきこもりに特化した専門的な第一次相談窓口としての機能を有する、ひきこもり地域支援センターを都道府県、指定都市に設置し運営することとされております。千葉県では千葉市に設置されております。このセンターは、ひきこもりの状態にある本人や家族をより適切な支援に結び付きやすくするために設けられ、このセンターに配置された社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等のコーディネーターを中心に、関係機関とのネットワークの構築や必要な情報を提供するなど、ひきこもり支援の拠点としての役割を担っております。さらに、平成３０年度からは、生活困窮者自立支援制度との連携を強化し、訪問支援等の取り組みを含め、センターのバックアップ機能等の充実を図ることとされております。つなげる対応をとっております。本市では、さまざまな相談事業を行っており、その相談内容に応じた専門の機関へ的確にまた、社会福祉協議会が行っている相談業務でもひきこもりに関するものがあることから、関係各課等の連携会議等で情報の共有化を図っております。ひきこもり支援につきましては、さまざまな専門機関が連携し、多面的な支援体制をとることが重要とされておりますので、教育委員会といたしましても、青少年の健全育成の観点－49－から、学校・家庭・地域が連携して青少年を健全に育成するための取り組みを引き続き推進

本市ではひきこもりの相談について各課と連携して取り組んでいるということなんですけれど、ひきこもりの相談はどのぐらいあったのか、まず、お伺いしたいと思います。ひきこもりの相談件数なんですけども、本市のひきこもりに関連する相談件数といたしましては、平成３０年度社会福祉協議会の自立相談で１６件、同じく社会福祉協議会の気になる子どもの個別相談で３件、健康増進課の訪問相談で２件、障がい福祉課の方でも窓口の方で件数は把握しておりませんが、ひきこもり関連の相談がありました。してまいります。 ○京増藤江君 ○教育次長（関貴美代君）以上です。 ○京増藤江君セントは。 ○教育次長（関貴美代君）本市のひきこもりの方は全部で約６５０人前後ということです。この中で、今、答弁があったひきこもり相談というのはどのぐらいのパーセントになるんですか、相談された方のパー先ほど教育長の答弁の中で広義のひきこもりであると推計されたことに対して、本市に置きかえますと３７０人前後が広義のひきこもりということで答弁されております。今回、平成３０年度ひきこもりの件数は把握されていない相談もありますので、その辺のパーセンテージは把握しておりませんので、すみません。 ○京増藤江君先ほど、確かに４０歳から６４歳までのひきこもりは３７０人、そして３９歳までを含めて合計で６５０人ということで、私は、今、述べたんですけれど、そうしますと、６５０人のひきこもりの方に対して相談件数は何件かはあったけれど、非常に少ない相談件数だと思うんですね。ですから、今、ひきこもりの方の年代、そしてひきこもり本人の方の年齢も、そして家族も大変高齢化していきつつあると。そういう中で、これを早期にきちんと相談を受ける体制を作っていかないと、もう今後、人生がどうなっていくのか、安心して暮らしていけるのか、こういう問題になっていると思うんですよ。ですから、私は、相談にしっかり乗っていく体制を作っていただきたいと思います。中学校で不登校になり、家庭以外に居場所がなかった生徒たちの多くが卒業後それぞれの道に踏み出しています。しかし、その後の追跡調査はされておりません。不登校だった方がその後順調に新しい進路に適応できているのか、私は大変疑問に思っております。ひきこもり状態の人や家族を絶望、孤独に追いやらないよう、やはり、相談担当部署をしっかりと作って、例えば、これから相談に乗っていく、そういう具体的な数値を挙げて計画を立てていく必要があると思うんです。－50－それでお伺いするんですけれど、これは相談部署担当については、やはり年代に応じた、そういう相談活動が必要かなと思うんです。例えば、義務教育終了後の若年層、また、壮年等年代別の対応など、充実した専門部署の早期の設置、これにどうして取り組んでいくのか、私はこの方針を作っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○教育長（加曽利佳信君）専門部署の設置ということの質問かと思います。ここで改めて確認のために整理させていただきますと、先ほどからお話があります不登校とひきこもりというのは、私たち教育委員会としては同一線上にはあるものではないと捉えております。当然、不登校からひきこもりに移行する者も若干はいるとは思います。それはあるとは思いますけども、同じ線上であるということは、非常に私たちとしては危険な考え方なのかなと思いまして。というのは、不登校とひきこもりの原因が全く違うと、私たちは認識しております。不登校は教育的な観点、そして家庭教育的な観点から不登校等は起きます。ひきこもりは、それではなくて、今までの厚生労働省等の調査ですと、主因は雇用問題とか健康問題、そういう

社会的な問題があるというふうに捉えられております。私たち教育委員会としては、やはり、不登校の部分で学校に来られない、社会とコミュニケーションがうまくとれないというところに軸足を置きたいと思っておりますので、ひきこもりの方は、先ほど私の答弁でもいたしましたように、医学的な見地だとか、社会学的な見地、就労関係、そしてカウンセリング等専門家の意見・指導等が必要かと思いますので、教育委員会といたしましては、従来どおり、不登校やひきこもりを起こさないための指導というところに軸足を置いて指導したいと思います。現在は、専門部署は設けずに、さまざまな部署から挙がってきたデータを、それを共有化して対応しておりますが、今後も私たちはその方向で行きたいなと考えておるところでございます。 ○京増藤江君確かに不登校の経験の方がひきこもりになるとは限りません。しかし、実際には不登校を経験された方がひきこもりになっている方がいらっしゃるわけです。私も何人か知っていますし、さまざまな問題は、ひきこもりになっていく、そういう原因は、もちろんいろいろあります。そういうのもわかっております。そして、社会人になって職についてから、その後ひきこもりになる方ももちろんたくさんいらっしゃいます。コミュニケーションの問題とか、いろいろある。また、ほかにもいろいろな問題を抱えながらひきこもりになっていく。ですから、それはいろいろあるし、専門家のいろいろな助言、または考え方などもいろいろと言われておりますけれど、しかし、だからこそ、別に不登校の方が即ひきこもりとは限りませんが、しかし、義務教育の間にきちんとしたコミュニケーションのできる、そういう力を付けて義務教育を終わらせてあげないと、やはり、社会に出てもコミュニケーションがなかなか難しい、そういうことは考えられると思いますよ。特に私は八街の場合は、不登校になっ－51－て行き場所がなくて家庭で過ごしておられる不登校の方がほとんどなわけですから、ですから、それをわざわざ別に考えていくということだけでは問題は解決しないんじゃないかと思います。ですから、ひきこもりについては、各年代ごとに、ぜひ、研究をして、スピード感をもって取り組んでいただきたい。そうしなければ、八街で安心して子どもを産んで育てることはできないと思うんです。不登校になるかもしれない、そしてひきこもりになって、だけど、どこに相談したらいいのか、本当に当人も家族も苦しんで苦しんでいかなければならない、孤立していってしまうかもしれない。それでは八街に安心して生きていける、そういう街にはならないと思うんです。ですから、ぜひ、安心して生きられる街づくり施策としても、不登校・ひきこもり対策、私はしっかりと取り組んでいただきますよう要望しておきたいと思うんです。次に、児童館についてです。パブリックコメント、市民の声をどう活かすのか、また、設置を予定している運営委員会は市民の意見を反映していただきたい。また、一般公募の人数を多くするよう求めますが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。あります。児童館は、１８歳未満の全ての子どもを対象として地域における遊び及び生活の援助と子育て支援を行い、子どもの心身を育成し、情操を豊かにすることを目的とする児童厚生施設で本児童館につきましては、本年５月に実施設計業務を契約済みであり、現在も地質調査業務を契約に向けて入札公告をしておりまして、令和２年１２月の開館を目指し着々と進めているところでございます。また、本年１月には、（仮称）八街市公園前児童館整備計画（案）に対し、パブリックコメントを実施いたしまして、多くの市民の皆様方のご意見を頂戴いたしました。それにつきましては、現在進めている実施設計に反映していきたいと考えております。また、児童館の運営に関する事項につきましては、児童館の活動の根幹となるため、運営協

議会を設置いたしまして、児童館運営の充実を図ってまいりたいと考えております。一般公募人数を多くするのかどうか、また、中学生、高校生も使える、そういう施設だと思うんですけれど、中高生の意見をどう反映していくのか、この点についてはいかがでしょう ○京増藤江君か。 ○市民部長（和田文夫君）運営委員会等を設置する場合、委員の公募につきましては、八街市審議会等の委員の公募に関する規則の規定に基づきまして一般公募する予定でございます。また、公募人数につきましても、同規則に準じて定めたいと思います。－52－また、中高生等のお話でございますが、児童館設置、運営するためには、条例等の法整備が必要となりますので、今後、運営方法等に関するパブリックコメントを実施する予定でございますので、市民の皆様からのご意見をお聞きしながら、児童館運営に活かしていきたいと考えております。 ○京増藤江君いと思います。ぜひ、市民の皆さんの意見が反映されて、よりよい児童館の運営ができるよう求めておきた次に、高齢者施策についてお伺いします。介護保険の充実、保険料利用料についてお伺いします。平成２９年度の介護保険料の滞納者は１千１０３人でした。そのうち所得が第１段階の低所得層世帯の滞納は３３８人です。この方々に対し経済的相談、生活保護受給等の相談は、どのぐらい実施したのか、お伺いします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。平成２９年度の介護保険料の滞納状況は、普通徴収者４千７５３人のうち滞納者数は１千１０３人、本人・世帯非課税で課税年金収入８０万円以下の第１段階の保険料滞納者は３３８人であり、滞納者全体のおよそ３１パーセントを占めております。滞納者への対応につきましては、書面による督促、催告、臨戸徴収及び窓口の納付相談業務を主に行っております。納付相談では、まず、介護保険制度の説明を行いまして、制度に対する理解を深めてもらい、本人から聞き取りによる生活状況の把握に努め、どのような支援が必要かを考えて対応しているところでございます。なお、特に所得の低い滞納者に対しましては、介護保険料を支払うことにより、生活が著しく困窮してしまうなどの状況が想定される場合には、生活保護担当窓口へつなげております。 ○京増藤江君介護保険料の滞納されている方たちに対するそのような相談について、私も今までも何回かどういう相談だったのか、何人ぐらいに実施したのかというようなことをお伺いしましたけれど、今、どのぐらいの方にこのような相談を実施したのかということについてはお答えがありませんでした。実際にはどういう状況だったのか、お伺いします。 ○高齢者福祉課長（田中和彦君）実際に第１段階の３３８名のうち何人が保護の方へつながっていったのかということにつきましては、担当の方としては把握しておりません。 ○京増藤江君第１段階の方々は、今も市長の答弁にもありましたように、本当に所得が低い方々なんです。それで実際には所得の低い方が滞納されているにも関わらず、そういう具体的な相談がな－53－かったような、そういう答弁だったと思うんですけれど、これはやはり問題じゃないですか。本当に貧しくてお金がなくて介護保険料を納められない方に対して、本当に丁寧な対応をしなければ、この方々は本当に困ると思いますよ。介護保険を受けるときにも困るし、保険利

用料もたくさん払わなきゃいけない、また、本来ならば利用できるサービスも制限されてしまう。これを放っておいていいはずがありません。ですから、この方たちに対してきちんとした相談に乗っていただきたい。この点についていかがでしょうか。 ○高齢者福祉課長（田中和彦君）高齢者福祉課としまして、昨年度から、ちょっと話は変わるんですけども、介護保険料の収納率が県下でも悪いということで、集中的に滞納整理をやっております。これにつきましては、現在、うちの課の人員では不足するということで、市民部の部課長の協力をいただきまして、その中で滞納整理をして訪問臨戸をしているところなんですが、今後につきましても、これは継続してやっていきたいと考えております。その中で第１段階の滞納者、こちらについても伺うような形になりますので、その中で生活状況をしっかりと把握して、保護の方につなげられるような方につきましてはつなげてまいりたいと考えております。 ○京増藤江君今まではなかなか低所得者の方の滞納に対して対応ができなかったんだけれど、今後はきちんと面談をして、そしていろいろな相談に乗っていく、そういうことでございますね。 ○高齢者福祉課長（田中和彦君）そうですね。順次対応してまいりたいと考えております。 ○京増藤江君いと思います。本当に困っている方を放っておかない、きちんと支援していく、こういう方向でお願いした次に、サービス提供についてなんですけれど、要介護認定について原則として申請してから３０日以内に認定結果が通知されることになっております。しかし原則が守られず、ケアプラン作成に支障を来し、早期にサービスを利用できない、こういう苦情がございます。３０日以内に通知する原則を徹底していただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。また、要支援１・２の方々は介護保険から外されてサービスが受けられない方が出ている。そして市民からは保険料を払っているのにサービスを受けられないなどと苦情がございます。ぜひ、ケアマネさんが作るケアプランを尊重し、必要なサービスを提供するよう求めます。この２点についてご答弁をお願いします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。要介護認定につきましては、介護保険法により、申請のあった日から原則として３０日以内に処理することとされております。ただし、本人の心身の状況、調査に日数を要するなど、特別な理由がある場合は、被保険者に見込み期間と理由を通知した上で、延期することがで－54－きるとされております。要介護認定申請から認定までの流れとしましては、要介護認定申請後、認定調査員が本人や家族などから心身の状況などを訪問調査するとともに、主治医に意見書を作成していただ訪問調査の結果及び主治医の意見書を参考にして、コンピュータによる一次判定を行った後、介護認定審査会に審査・判定を依頼し、その審査・判定結果に従い認定結果を通知いたきます。します。現在、申請受任後、速やかに訪問調査、主治医へ意見書の作成を依頼しているところでございますが、高齢者の増加に伴い、新規申請件数が毎年伸びており、申請から３０日以内の認定には大変苦慮しているところでございます。また、要介護認定・要支援認定の効力は、申請日にさかのぼりますので、認定日までの期間でも介護サービスを利用することは可能であり、早急にサービスが必要な方につきましては、認定結果が出る前にケアマネジャーと相談の上、暫定介護サービス計画を作成してサービスを利用していただいております。高齢化の進展に伴いまして、ますます要介護認定申請件数も増加すると思われますが、申請から３０日以内に認定できるよう最大限取り組んでまいりたいと考えております。

なお、サービス提供につきましては、在宅介護サービスを利用する際は、ケアマネジャーが本人の身体状況、生活状況に対応した介護サービスプランを作成していただいていることから、利用者にとって真に必要なサービスが提供されているものと考えております。今後も引き続き、ケアマネジャーと連携して、利用者が安心して必要なサービスの提供を受けられるよう努めてまいります。 ○京増藤江君制度について詳しく述べていただいたんですけれど、認定通知を３０日以内に通知できるように努力していくと、そういう答弁だったと思います。そして、ケアマネさんが計画するケアプランについても、専門家が計画することですから最大限尊重されると、こういう答弁だったと思いますので、よろしくお願いいたします。それから、サービスを充実するためには介護職員を増やす必要があります。今でもやめる方が多い、事業所が募集をかけてもケアマネさんや介護職員がなかなか集まらないと聞いております。日本共産党は、介護職員の給料を月５万円引き上げ、これを参院選の政策に掲げております。私は、市長にもお願いしたいと思うんですけれど、介護職員の大幅な賃上げ、これを国に求めていただきたいんですが、この点についていかがでしょうか。全国市長会の中でもそうしたことが常に議題となっておりますので、今言われたことを含め ○市長（北村新司君）まして、しっかり要望してまいります。 ○京増藤江君－55－介護職員の賃金引き上げについて、常に問題になっているということを答弁されたんですけれど、どのぐらいの引き上げを求めておられるのか、伺います、市長会で、どのぐらいの介護職員の賃上げを求めてこられたのか、その点についてお伺いします。 ○市長（北村新司君）介護報酬につきましては、改定に保険料の水準を維持しながら、そして簡素明快な報酬体系を構築すること、特に適切な人材の確保、介護従事者の処遇サービス向上を図るために都市自治体の意見を十分踏まえまして、地域やサービスの実態に即した報酬単価、そして適切な報酬単価設定を行うということを決議して要望しております。 ○京増藤江君介護報酬を引き上げていく、このことが本当に大事だと思うんですけれど、やはり、また、もう一つには、例えば、介護職、ケアマネさんの賃金を具体的に一般の労働者の賃金に沿って引き上げをしていく、私は、こういうふうにしていかなければ介護職の離職を食い止めることはできないと思うんです。やはり、介護で働く方がそろっていなければ十分な介護ができない。ぜひ、具体的に介護職の方が離職しなくても済むような、そういう賃上げについて市長会でもさらに要望していただくようお願いして、質問を終わります。 ○議長（木村利晴君）以上で日本共産党、京増藤江議員の個人質問を終了します。会議中ではありますが、ここで１０分間の休憩をいたします。（休憩午後２時０２分）（再開午後２時１１分） ○議長（木村利晴君）再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。次に、誠和会、山口孝弘議員の個人質問を許します。 ○山口孝弘君こんにちは。誠和会の山口孝弘でございます。今回、私は人口減少に伴う移住定住対策と少子高齢化対策について質問させていただきます。人口減少という問題は八街市のみならず日本国全体の問題でございます。しかしながら、この問題から目を背けることなく、正面から向き合い、対応し、令和という新時代に八街市

としてしっかりとしたビジョンを描き、残していくのが非常に重要なミッションであるというふうに感じている次第でございます。私は、八街に住んでいる人たち、全ての人に笑顔になっていただきたいというふうに思っております。そして困っている人がいれば、手を差し伸べることができ、そして自分が住んでいる街に誇りを持ち、いつまでも元気に、八街に住んでよかった、これからも住み続けたいと言ってもらえるような、そんな街にしていきたいと思っております。八街市の人口も７万人を切り６万人台に突入いたしました。この大きな転換期だからこそ、－56－これからの方向性をともに見付けていきたいというふうに思っておりますので、市長並びに執行部の皆様におかれましては、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。それでは最初に、要旨（１）年代別の人口状況の現状と今後の推移。 ①の少子化の現状と今後の推移についてお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。本市の近年の人口の推移を見ますと、平成２７年３月末の人口は７万３千２２０人であり、本年３月末の人口は６万９千９３２人となっており、この４年間で３千２８８人、４．５パーセントの減となっております。また、ゼロ歳から１４歳までの年少人口は、平成２７年３月末では８千１５３人、本年３月末では６千８４７人となっております。増減で申し上げますと、１千３０６人、１６．０パーセントの減となっております。また、本市の人口の将来展望を示す「八街市まち・ひと・しごと創生地方人口ビジョン」を平成２７年１２月に策定し、２０６０年までの人口推計を行っております。本年３月末の推計人口と実績値を比較しますと、６３８人、０．９パーセントの減と、ほぼ推計人口どおりとなっておりますが、年少人口は３６８人、５．１パーセントの減と、年少人口は推計を上回る減少傾向となっております。 ○山口孝弘君年少人口が推計人口から５．１パーセントも減少傾向になっているという答弁でございましたが、減少傾向になってしまった要因は、どこにあると分析されているのか、お伺いいたします。 ○総務部長（大木俊行君）年少人口の推移でございますが、これは特定の年齢の女性が生涯何人の子どもを産むのかを推計いたしました本市の合計特殊出生率は、平成２７年は１．１１、平成２８年は１．００、平成２９年は１．０７となっておりまして、また、年少人口で最も推計値と実績値が異なる階層につきましては、５歳ごとの区分で申し上げますと、ゼロ歳から４歳までの区分となり、３３３人、１５．４パーセントの減となっております。一方、合計特殊出生率の算定基礎となります１５歳から４９歳までの女性人口も３４４人、２．７パーセントの減となっておりまして、若干減少してきているということになっておりこのことから、合計特殊出生率が低調であるということが主な要因ではないかというふうにます。は捉えております。 ○山口孝弘君わかりました。 ○市長（北村新司君）次に、②の生産人口の現状と今後の推移についてお伺いをいたします。－57－本市の１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、平成２７年３月末では４万７千５８人、本年３月末では４万２千６２３人となっており、この４年間で４千４３５人、９．４パーセ答弁いたします。ント減となっております。また、「八街市まち・ひと・しごと創生地方人口ビジョン」における本年３月末の生産年

齢人口の推計値は４万２千９５１人としております。生産年齢人口推計値と実績値を比較いたしますと、３２８人、０．８パーセントの減と、ほぼ推計どおりの数値となっており、緩やかな減少が続くものと考えております。 ○山口孝弘君先ほど、生産年齢人口についてなんですが、推計値と実績値を比較すると０．８パーセントの減との答弁をいただきました。特に減少幅が多い年代について教えていただきたいと思い人口ビジョンとの推計値と実績値につきましては、５歳ごとの区分で申し上げますと、生産年齢人口で最も推計値と実績値が異なる階層につきましては２５歳から２９歳までの区分となりまして、１９２人、５．４パーセントの減となっております。次に、③の高齢化の現状と今後の推移についてお伺いいたします。本市の６５歳以上の老年人口は、平成２７年３月末では１万８千９人、本年３月末では２万４６２人となっており、この４年間で２千４５３人、１３．６パーセント増となっておりままた、「八街市まち・ひと・しごと創生地方人口ビジョン」における本年３月末の老年人口の推計値は２万４０４人としております。老年人口の推計値と実績値を比較いたしますと、５８人、０．３パーセント増と、ほぼ推計どおりの数値となっており、増加傾向は続くもの現状の高齢化率については、どのようなパーセンテージなのか、お伺いいたします。平成３１年３月３１日現在での高齢化率につきましては、２９．２６パーセントとなっておということは、今年度中には３０パーセントを超えるというふうに考えてよろしいのかなと－58－ます。 ○総務部長（大木俊行君） ○山口孝弘君わかりました。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。す。と考えております。 ○山口孝弘君 ○総務部長（大木俊行君）ります。 ○山口孝弘君思われます。現状と推移についてご答弁いただき、ありがとうございました。３、４年足らずで推計値と実績値に多少ずれが生じてきているのかなというふうに感じておりますが、このことを踏まえて、要旨（２）生産人口減少対策について質問させていただきます。生産年齢人口の減については、特に注視をしなければならないと考えております。特に若い世代をはじめとする世代が著しく減少していると。それに応じて年少人口も著しい減少傾向であることから、さらに危機感を感じた次第でございます。生産年齢人口が減少すれば、人手不足をはじめとする、自治体として対応すべきさまざまな問題が発生いたします。例えば、消費の減少により、生活に密着している店舗の撤退、公共交通においては地域住民の減少によりまして乗客数の減という問題が立ちはだかります。また、生産年齢人口が減少すると、人手不足による黒字倒産の増加も考えられ、国の方では人手不足解消の１つとして、外国人の労働者の拡大を決めましたが、外国人の受け入れだけでは課題が解決するとは思えません。困難になってまいります。さらに、消費や生産が減少し、経済が縮小していくと、市の歳入も減少し、維持するのも生産年齢人口の減少を食い止めるためにも、効果的な移住・定住対策を進めるべきであり、そこで①の移住・定住に対する取り組みの現状とさらなる促進についてお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。

人口減少の抑制、特に生産年齢人口の減少抑制は、本市の重要政策課題の１つであることから、この世代に対する移住・定住施策が特に重要であると考えております。平成２７年１２月に策定いたしました「八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきまして、「安定した雇用を創出する」、「新しい人の流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「安全・安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」の４つの基本目標を掲げまして、具体的な施策を実施しております。計画期間内に行った主な新規事業につきまして申し上げますと、八街市での農業体験を通じての新規就農者を確保する「農業体験インターンシップ事業」、本市の基幹産業である農業を観光資源として活用する「農業体験ツアー」の実施のほか、八街生姜ジンジャーエール企業組合による「八街生姜ジンジャーエール」の開発・販売への助成等により、本市の産業振興と雇用の拡大を推進しております。また、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、婚活イベントや、乳幼児に対するロタウイルスワクチンの接種費用の一部助成も実施、就学前の親子の情報交換・子育て交流の場となる「おやこサロン」を開設したほか、来年度には児童館を開設するなど、結婚から子育てまでの支援策を推進しております。そのほか、子どもたちの教育環境の向上を図るため、全ての小学校・中学校のエアコンの整備を実施しており、各世代が住みたい、住み続けたいまちづくりを推進しております。また、民間企業では、複合型のリゾート施設である「小谷流の里ドギーズアイランド」－59－におきましては、八街の自然を活かした観光事業を進めておりまして、この５月１８日には温浴施設「小谷流温泉森の湯」が開業するなど、民間の力による新しい産業や活動が展開されておりまして、本市の賑わいや雇用の拡大につながることを期待しております。移住定住の取り組みは、市民、民間企業、行政が一体となった取り組みが重要でございますので、現在、策定を進めております総合計画後期基本計画及び次期総合戦略の中におきまして、移住定住施策の充実を図ってまいる所存でございます。 ○山口孝弘君答弁、ありがとうございました。市長が申したように、「八街市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、八街市の魅力を高める施策、そして婚活イベントの開催であったりとか、子育てに対する施策であったりとか、全小中学校にエアコンの整備などを積極的にスピード感をもって施策展開をしているというふうに、私は考えております。その点は大変評価できるところであるなというふうしかしながら、直接的に移住・定住という項目に特化した対策については、その部分については若干弱いのかなというふうに感じておる次第でございます。その点についての考えをに思っております。お伺いいたします。 ○総務部長（大木俊行君）本市の移住・定住の施策につきましては、子どもを産み育てやすいまちづくりや住みたい、住み続けたいまちづくり、安全・安心なまちづくりなど、各世代が安心して生活できる住環境づくりにより、特に若い世代が定着できる、ここを目指しております。移住・定住につきましては、さまざまな施策の展開が必要でございますが、現在、策定を進めております総合計画後期基本計画、また、次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中におきまして、移住・定住の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○山口孝弘君その他、移住・定住対策といたしましては、生産人口減少対策としてやらなければならないことの１つに雇用の場所の確保であるというふうに考えます。民間の企業である「小谷流の里ドギーズアイランド」をはじめ多くの雇用を今現在も生み出してくださっております。また、近隣では酒々井アウトレットモール、そしてお隣、成田市の方では成田国際空港の第三滑走路の新設による成田国際空港の運用時間の延長など、働くための環境はさらに整ってくるんではないかというふうに考えております。このことについて、市としてはどのように考え、そして働く場所という点では、どのよう

にＰＲを図っていくのか、お伺いいたします。 ○総務部長（大木俊行君）今後の本市のＰＲについてでございます。これは先ほど市長が答弁いたしましたとおり、「小谷流の里ドギーズアイランド」の新たな事業展開など、市内でも民間活力による雇用が拡大しているところであるとは考えております。このような市内の魅力や酒々井のアウト－60－レット、これとか、あと成田国際空港に近接しているというアクセスのよさにつきまして、シティプロモーションの展開の中で市のＰＲの強化について取り組んでいきたいなというふうには考えております。 ○山口孝弘君ぜひとも、シティプロモーションというところで、しっかりともっともっとＰＲしていくべきだというふうに、私は思いますので、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。また、成田国際空港の運用時間の延長によりまして、ＪＲの終電の見直しもあるやに伺っております。また、成田国際空港へのアクセスも、バスの整備等が図られれば、さらに魅力が増していくものというふうに感じております。他市町村との連携も図りながら、民間の公共交通との協力体制の構築、そのことについてお伺いをいたします。 ○総務部長（大木俊行君）成田空港へのアクセス向上につきましては、本市が加入しております成田国際空港騒音対策委員会富里地区部会というのがございまして、こちらに加入しております。昨年度も富里市との協議を行いまして、成田国際空港騒音対策委員会におきましては、公共交通の充実等につきまして、国や成田国際空港株式会社等に対しまして要望を行ったところでございます。成田国際空港へのアクセスなどにつきましては、地域の公共交通の充実につきまして他市町村との連携が必要不可欠ではないかなというふうに考えております。これらにつきましては、引き上げ関係団体等と連携を図りながら取り組んでいきたいなと考えております。 ○山口孝弘君次の質問に入ります。ぜひとも、この点につきましては、他市町村と協力・連携を図りながら、ぜひ推し進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。移住・定住対策といっても、対策を講じればお金がかかるのは当然でございます。しかしながら、市単独で行うのか、それとも国や県などの交付金や補助金を活用して行うのかと問われれば、限りある予算を考えれば、もちろん後者にすべきでございます。国では、結婚・妊娠・出産・育児の「切れ目のない支援」のため、地域の実情に応じたニーズに対応する地域独自の先駆的な取り組みを行う地方公共団体を支援しており、八街市としても積極的に活用すべきでございます。そこで、②の移住・定住対策として、結婚・妊娠・出産、乳幼児を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取り組みに対し国が支援する「地域少子化対策重点推進交付金」を活用すべきと考えますが。市の考えをお伺いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ご質問にございます国の地域少子化対策重点推進交付金の活用につきましては、千葉県内の市町村では、今年度１３団体が活用している状況でございます。－61－人口減少の抑制、特に生産年齢人口対策は、本市の重要政策課題の１つであることから、この世代に対し、移住・定住施策をいかに効果的に行うかが重要であると考えますので、既に地域少子化対策重点推進交付金を活用している団体の状況等を確認いたしまして、早期の事業化に向けまして検討を進めてまいります。 ○山口孝弘君早期の検討を行っていただけるというふうに力強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。これは来年度に目指すという考えでよろしいのか、お伺いをいたします。

早期でございますので、来年度に向けて実現したいというふうに考えております。 ○総務部長（大木俊行君） ○山口孝弘君ぜひともよろしくお願いいたします。次の質問に入ります。結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴うスタートアップにかかるコスト、新居の家賃、引越費用等を国が支援するもので、先ほどの地域少子化対策重点推進交付金の中で、平成３０年度から新規事業として県内市町村において実施している事業この③の移住・定住対策として、結婚新生活支援事業の実施について、八街市でも考えらでございます。れないか、お伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ご質問にございます、結婚新生活支援事業は、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用した事業であり、千葉県内で交付金を活用している団体の多くは、結婚新生活支援事業を活用している状況でございます。結婚から子育てまでをトータルで支援することは、移住定住施策に重要な視点であると考えますので、既に結婚新生活支援事業を実施している団体等の事例を早期に調査・検証し、事業効果を分析した上で、現在、策定を進めております総合計画後期基本計画及び次期総合戦略の中で検討してまいります。 ○山口孝弘君先ほどの市長答弁では実施している団体等の事例を調査・検証しつつ事業効果を分析した上で検討するということでございました。スピード感はとても大事でございます。ぜひとも前向きの検討をお願いするものでございます。子育て支援、そして移住・定住対策について２点ほど提案をさせていただきたいと思います。八街市は先ほどもありましたように、出生率が千葉県の平均よりもかなり低い状況にあります。そのことから、第１子に対し、特に手厚い支援をしていただきたいというふうに思います。それはなぜか、第１子がやはり一番お金がかかってしまうからでございます。近隣市－62－町村でもよくある第３子以降の支援という形ではなく、第１子を大事にする八街市をつくることが、これからの子育て支援にはとても重要なことであるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。だきたいというふうにお願いします。また、２点目に、移住・定住対策として、三世代同居、近居について真剣に検討していたこの２点、次期総合計画、総合戦略の中でぜひとも検討していただきたいなというふうに思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○総務部長（大木俊行君）少子高齢化の中でも特にお子さんの数がどんどん減っていくということで、これは大変本市にとっても重要なことだと考えておりますので、今、ご提案がありましたことにつきましては、総合計画の中でしっかりと検討させていただきたいというふうに考えております。また、今、２点目の第３子の同居の関係でございます。 ○山口孝弘君三世代同居を聞いています。 ○総務部長（大木俊行君）これは結婚から子育てまでトータルに支援するということでは、移住・定住施策に対してというような視点ではないのかなというふうに考えております。ご提案いただいた点につきましても、新たな移住・定住施策の実施につきましては、他の施策との優先順位とか、本市の実情等を踏まえながら、今、実施しております他団体の状況等を調査させていただきながら、次期総合計画後期計画、また次期総合戦略の中でも十分検討させていただきたいと考え

ております。 ○山口孝弘君特に若い世代が減少傾向にあるという中で、生産年齢人口の減少を食い止めるためにも、ぜひとも積極的な検討をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問に入らせていただきます。要旨（３）２０２５年を見据えた八街市の高齢者対策について質問をさせていただきます。平成３０年度版「高齢社会白書」によりますと、日本の総人口は２０１７年１０月１日現在で１億２千６７１万人、高齢化は年々加速しており、６５歳以上人口は３千５１５万人、総人口に占める高齢者の割合は２７．７パーセントに達しました。問題となっている２０２５年には人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者となり、高齢化問題がいよいよ抜き差しならない状況になってまいります。これは八街市も例外ではございません。これまでの経済規模や人口が増え続ける右肩上がりを前提とした成長の成果を分け合うという従来の価値観ではなく、地域住民の暮らしとコミュニティを守ることを重視する共生の価値観こそが、超高齢化、人口減少の時代において、人々の間で共有されるべきものと考えます。－63－福祉とは、元来、憲法第２５条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の考えに基づき、最後まで人間らしく生きる、個の尊厳を守るものでございます。そして、個の尊厳を守るには、人と人とのつながりが不可欠とされております。そのためにも社会的なネットワークや相互扶助、信頼関係などの目に見えないソーシャルキャピタル、社会関係資本を豊富に蓄積していくことこそが福祉社会の根幹をなすものと考えます。２０２５年まで６年となりました。八街市としての手腕が問われる６年間ではないかといそこで①のいつまでも元気に充実した生活を送るために介護予防の充実についてお伺いをうふうに思います。いたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。しております。現在、本市では、介護が必要な状態になることを予防し、また介護が必要な状態であっても、心身の状態が悪化しないように維持・改善することを目的として、各種介護予防教室を開催平成３０年度の実績を申し上げますと、１つ目は、足腰が弱った方でも無理なく参加することができ、自宅でも継続できるような軽い運動を行う介護予防運動教室を開催しており、全８回のコースを２５教室実施し、延べ３千２１６人の参加がございました。また、２つ目に、地域での介護予防活動を支援する取り組みとして、介護度重度化防止推進員を派遣いたしまして、高齢者の自主グループの活動支援を行う出張介護予防教室を１７９回開催しておりまして、延べ１千７９８人の参加がございました。３つ目に、食事の改善による低栄養予防や口腔機能の低下を予防する目的で、介護予防栄養・口腔教室を４回開催しておりまして、延べ６９人の参加がございました。４つ目に、閉じこもりの要因にもなる尿もれの改善のため、尿もれ予防教室を７回開催しておりまして、延べ１８１人の参加がございました。なお、今年度は、これまでの軽い運動を行う介護予防運動教室のほか、より多くの高齢者に参加していただくため、エアロビ・ストレッチ教室やフラダンス教室、また認知機能低下予防教室など、新たに６講座を加えて開催してまいります。また、今後も高齢者が健康な状態で日々の生活を過ごすことができるよう、介護予防教室の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○山口孝弘君介護予防につきましては、今年度というか、近年、特に力を入れているなというふうに感じている次第でございます。現状の課題から今後力を入れなければならないことについては、どのように考えているのか、お伺いいたします。

○高齢者福祉課長（田中和彦君）これまで介護予防運動教室につきましては、全８回のコースを年間で３クールほど実施しておりましたが、毎回参加者が同じような状況になってきております。そのため、新規参加者－64－を新たに増やすということを課題と捉えておりまして、今年度はより多くの方に参加していただきたいということから、自らの健康を意識して習慣付けていただくために、これまでの軽い運動に加えまして、少し負荷を上げた運動を行う講座などを増やして新たに計画したものでございます。 ○山口孝弘君また、出張介護予防教室につきましては、２０２５年に地区の各集会所などで実施していただきたいと考えておりまして、そのためには、まず、講師が現在不足しております。そのため、今年度から講師の養成ということを実施してまいりたいと考えております。２０２５年を目指して、しっかりと前に進めていただきたいというふうに思います。健康維持と医療費抑制の観点について市の考えをお伺いいたします。 ○高齢者福祉課長（田中和彦君）担当課といたしましては、介護予防事業を今年度の重点施策として進めてまいりたいと考えておりまして、介護予防運動教室や出張介護予防教室に参加することで、より多くの高齢者が介護が必要になる前の状態から、集団で運動することで健康な状態を維持することにより認知症や介護状態になるリスクを抑えていただき、また、健康寿命の延伸につながるものと考えております。その結果、将来的には医療費や特に介護サービス費、また介護保険料の抑制につながるものと考えております。 ○山口孝弘君わかりました。次の質問に入らせていただきます。八街市内の地域医療につきましては、他市町村と比べると、決して恵まれた地域ではございません。印旛医療圏の中でも本市の病床数や医師数は、千葉県や全国に比べて少ない現状で高齢になりますと、病気など何かあったときに、安心して医療を受けられる体制づくり、いつまでもこの地域に住み続けたいと思っていただけるような体制づくりは必要でございます。八街市の皆さんにとって命を守る地域医療の強化は非常に重要な課題であるというふうに考そこで健康・長寿の環境整備を進めるために地域医療の強化についてお伺いをいたします。ございます。えております。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。現在、当市では、市内に入院施設のある病院４機関、内科を中心とした一般診療所１８機関により、地域医療が支えられておりますしかしながら、産科や救急医療体制の一部につきましては、市外の医療機関にご協力をいただいている状況であることから、市民の皆様に対し、平日の夜間、日曜日、祝日等の初期緊急医療体制につきましては、「成田市急病診療所」及び「印旛市郡小児初期急病診療所」の利用について周知を図るとともに、各診療所に対して運営支援を行っております。－65－千葉県保健医療計画では、医師不足は深刻な社会問題であり、特に産婦人科医や小児科医の確保は緊急課題となっております。本市が属している印旛医療圏は、人口１０万人対病院数、病床数ともに全国平均を下回っていることから、今後、地域の実情に見合った医療提供体制の整備が図られていくものと思われます。また、高齢者の皆様方には、身近で気軽に相談できるかかりつけ医・歯科医・薬局を持つことの重要性、医療相談窓口の周知を図ってまいります。なお、このほかにも、市民の皆様方が安心して暮らせるように、地域の医療機関との、より一層の連携強化等につきましても、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○山口孝弘君

高齢者のみならず、子育て世代にとっても地域医療の強化は非常に重要な課題でございます。高齢化に伴い、日本の医療モデルは「身体を治す医療」から「生活を支える医療」へと変化しつつあります。また、「病院完結型」から「地域完結型」へ、「入院医療」から「在宅医療」へと変化しており、こうした変化に対し市もさらなる医療体制の構築に向け対応し、変化をしなければならないというふうに考えます。例えばですが、ひとり暮らしの高齢者もこれからどんどん増えてまいります。訪問系の在宅医療の構築や地域包括ケア病棟の構築、ＩＣＴ活用による医療と介護の相互連携の強化など、八街市の実情を踏まえての強化が必要ではないかなと考える次第ですが、具体的にハード面、ソフト面をどのように構築していくべきなのか、お考えを伺います。 ○市民部長（和田文夫君）お答えします。地域医療、とりわけ在宅医療を今後推進していくためには、在宅医療に関わる人材の育成及び確保が必要となります。また、医療機関や訪問看護ステーション等が綿密に連携しながら、在宅で医療を受けられる体制を整備していくことも重要であると考えます。本市といたしましては、市内で往診や在宅患者訪問診療を行っている医療機関と八街市を事業エリアとする訪問看護ステーションとの連携を推進するとともに、千葉県が策定した千葉県保健医療計画に基づき県とも連携を図りながら、病気になっても安心して在宅で生活し治療を続けられるような在宅医療の体制整備を進めていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○山口孝弘君進めていただきたいというふうに思います。次の質問に入ります。ぜひとも、在宅医療の強化については、八街は安心・安全という街としても、この点を特に日本の高齢化はこれからさらに加速し、国民の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上になるのが２０２５年でございます。八街市としても、緊急通報装置の設置や２０１２年には高齢者見守りネットワークを立ち上げるなど、近隣市町村よりもいち早く着手をし、対策を立てているところではございますが、ひとり暮らしの高齢者や認知症の方がさら－66－に増大するのは間違いなく、さらなる強化が必要でございます。そこで、③のひとり暮らしの高齢者の「見守り」の強化についてお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。現在、高齢者を見守る体制としましては、「高齢者見守りネットワーク事業」を実施しておりまして、内容は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるために、日常業務で高齢者宅を訪れる機会の多い民間事業者の方々にご協力をいただきまして、異変を発見した場合は、市へ連絡をいただくという見守りを行うものでございます。また、ご本人からの申請が必要となる事業でございますが、高齢者の健康保持と安否確認を目的として１食あたり３００円の負担で週１回お弁当を手渡しで配達する「配食サービス事業」や、市から八街市社会福祉協議会へ業務委託している事業で、高齢者の安否確認や孤立化防止を目的に、訪問を希望する高齢者宅を月１回程度訪問し、話し相手となる「ひとり暮らし等高齢者の訪問事業」を実施しております。このほか、福祉的配慮が必要と考えられる高齢者の方のみの世帯で、本人の同意が得られれば、民生委員が「高齢者福祉票」を作成いたしまして、市へ提出していただくことで、緊急時の連絡先の把握、福祉サービスの利用希望状況などの情報を共有しているところでございます。現在、高齢者への見守りにつきましては、民生委員をはじめ、関係機関と連携を図りながら進めておりますが、高齢者の増加に伴いまして、行政や事業者だけの見守りは困難になっていくことが予想されます。今後は、市民の皆様方に協力していただけるような体制づくりを検討し、地域全体で見守り、支え合い、高齢者が安心して暮らし続けることができるまちの実現を目指してまいりた

いと考えております。 ○山口孝弘君ありがとうございました。ありましたら、お伺いをいたします。 ○高齢者福祉課長（田中和彦君）先ほど、市長答弁でもあったように、市民の皆様に協力していただけるような体制づくりについては、具体的にどのように見守りの強化をしていくのかについて、具体的なところが先ほど、市長答弁にもございましたとおり、高齢者が増加していく中で、行政や事業者だけの協力だけでは大変困難になってきております。そのため、今後、地域の中で見守りをしていただく体制づくりということなんですが、どのような方向で実施していくのか、今後、関係機関を含めて協議してまいりたいと考えております。なお、認知症を正しく理解し、見守っていただくという認知症サポーターにつきましては、昨年度は６８８人の増ということで、２千２７６人となっており、今後も積極的にサポーターの養成を進めてまいりたいと考えております。－67－ ○山口孝弘君高齢者の見守りにつきましては、核家族化の進展とともに民間業者もさまざまなサービスを参入しているようでございます。サポーターの養成をどんどん進めていくということも含め、地域の皆様の協力を仰ぎながら、さらなる見守り強化をぜひとも進めていただきたいというふうに思います。次の質問に入りたいと思います。東京池袋の方で痛ましい交通事故が起きてしまいました。あってはならない事故であると同時に、八街市に置きかえてまいりますと、買い物や病院などの移動手段として車はなくてはならないものでございます。こうした「高齢者ドライバー」による大きな事故が起きるたびにさまざまな議論がなされるものの、これといった解決策がなかなか見出されぬまま立ち消えになることが多いのも事実でございます。八街市では、平成２９年から免許を返納された方に対し、高齢者外出支援タクシー利用助成制度を開始いたしました。１回の乗車で１千円まで助成するもので、当初の予想よりも利用客は年々増大し、補正予算を組まなくてはならない現状であり、利用客としては使いやすい制度であるというふうに言えると思います。しかしながら、街中の方に対しては使い勝手がいい制度ではありますが、それ以外の南部でありますとか、北部などの利用率については低い現状で、また、市外には行けないというそこで、④の通院や買い物等への移動手段の確保をするため高齢者外出支援タクシーのさデメリットもあるのも事実でございます。らなる充実についてお伺いをいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。平成２９年１０月から開始しました高齢者外出支援タクシー利用助成事業につきましては、年々申請者数が増加している状況でございますので、高齢者の外出を支援し、利便性の向上に寄与しているものと考えております。今年の１０月にタクシー協会におきまして、料金改定が実施される予定であると伺っていることから、今後、この改定内容、これまでの利用実績に基づく検証、また鉄道や民間バス路線、ふれあいバス等の既存の公共交通の維持確保を図ることを踏まえまして、高齢者外出支援タクシー利用助成制度の見直しについて検証してまいりたいと考えております。 ○山口孝弘君今年度１０月以降に検討してまいるという見直しを行うという内容であったかと思いますが、これは前向きな見直しという考えなのか、それともそうではないのかということについては、どのような考えなのか、お伺いをいたします。 ○高齢者福祉課長（田中和彦行君）先ほど、市長答弁にもございましたとおり、本年の１０月にタクシー協会の方で料金改定等

の見直しがあるということで伺っておりますので、それを踏まえた上で検討してまいりたい－68－と考えております。 ○山口孝弘君これは大変難しい見直しになるのではないかなというふうに思いますが、さまざまな意見を集約いたしまして、まとめ上げて、未来の公共交通のあり方について、しっかりと検討を重ねていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問に入ります。２０２５年の問題の１つに挙げられるのが、買い物難民でございます。八街駅南口商店街振興組合では、買い物弱者の支援を目的といたしまして「買い物代行サービス」をスタートしています。既に多くの方に利用していただいており、現状といたしましては、既にもうキャパシティをちょっと超え始めているということも伺っております。今後２０２５年を迎えるにあたり、需要もさらに高まり、買い物難民を出さないための対策が必要ではないかとそこで、⑤の買い物難民対策の強化についてお伺いいたします。考えます。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。ころでございます。八街駅南口商店街振興組合では、地域商業の活性化と高齢者などの買い物弱者の支援を目的に「八街市推奨の店ぼっち」を事業者といたしまして、注文を受けた商品を自宅に宅配する「買い物代行サービス」を実施しており、市もこの事業を開始当初から支援していると平成２６年度開始以来、利用者数及び利用件数はともに年々増加しておりまして、平成２９年度利用登録者数は１８２人、利用件数１千１１４件、平成３０年度利用登録者数は２２７人、利用件数は１千２８５件でございました。このことから、買い物弱者への支援は、ますます需要が高まることが見込まれ、支援対策を強化していく必要があるものと認識しております。 ○山口孝弘君そのためには、現在の実施体制では対応が困難となることも予想されますので、今後につきましては、買い物代行サービスのほか、民間による移動販売、あるいは宅配サービスなどについても関係各課等と連携を図りながら、調査研究してまいりたいと考えております。この問題につきましては、商工観光課が対応しているのかというふうに思いますが、高齢者福祉課や障がい者福祉課など連携を図っていただきながら、民間としてもビジネスチャンスでもございますので、様々な力を借りながら、市としても買い物難民対策につながるような相談があった際には迅速な対応をしていただき、さらなる強化を図っていただきたいと思いますが、その点については、どのような考えなのか、お伺いします。 ○経済環境部長（黒﨑淳一君）お答えいたします。先ほど、市長が答弁いたしましたように、「八街市推奨の店ぼっち」で行っております－69－買い物代行サービスの利用登録者数及び利用件数は年々増加しており、現在の実施体制では今後対応が困難になることと思われます。また、２０２５年には高齢者人口が現在より増加することとなることから、買い物弱者もさらに増加し、新たな支援策が必要になると思われます。なお、先進地では、民間との協力体制によりまして、コンビニ一体型の買い物施設の開設や移動販売、または買い物送迎支援などを行っている先進地もございます。このようなことを参考にいたしまして、今後、関係各課と連携を図り、民間との協力体制を含めまして、これらの支援策につきまして調査研究してまいります。 ○山口孝弘君ぜひとも、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。次の質問に参ります。

最後の質問です。２０２５年問題を乗り越えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が今後の八街市の高齢者対策として必要不可欠と考えております。地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供され、支援する包括的な仕組みが「地域包括ケアシステム」と言われております。厚生労働省では、２０２５年を目途に地域包括ケアシステムの構築を推進しておりまして、公的なサービスだけでなく、地域の力を活用しながら高齢者を支えていくシステムの構築がそこで、⑥の支え合いの共生社会、地域包括ケアシステムの構築について市の考えをお伺必要となっていきます。いいたします。 ○市長（北村新司君）答弁いたします。八街市地域包括ケアシステムは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けることができるよう、地域における医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるようシステムを構築するものでございます。業を実施しているところでございます。このシステムを構築するために本市では、在宅医療・介護連携推進事業や一般介護予防事在宅医療・介護連携推進事業では、医療機関と介護サービス事業者の関係者が連携して包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供するために、平成３０年度においては、在宅医療者を支援する専門職のスキルアップを目的に、多職種交流会を４回開催しております。また、多職種交流会参加者の有志によるワーキンググループを６回開催いたしまして、多職種間の情報共有について研究・検討を行っているところでございます。－70－一般介護予防事業では、要介護状態になることを予防し、自立支援や重度化防止を目的として介護予防運動教室を２５教室開催いたしまして、延べ３千２１６人の参加がございました。また、高齢者団体の活動を支援する介護度重度化防止推進員による出張介護予防教室は、１１団体に対し１７９回開催いたしまして、延べ１千７９８人の参加がございました。今後も地域共生社会の実現に向けまして、地域包括ケアシステムをさらに推進させてまいりたいと考えております。 ○山口孝弘君答弁、ありがとうございました。地域包括ケアシステムの実現には、医療機関、地域のＮＰＯやボランティア、子育てに関係する事業者をはじめ多くの多領域の皆さんにご支援をいただきながら、組織づくりをしていかなきゃいけないというふうに思っております。また、その組織をしっかりとフレキシブルに対応しながら、活用していかなければならないというふうに思いますので、２０２５年まで、あと６年ございます。どうかしっかりとした組織、体制づくりをつくりながら、２０２５年問題をしっかりと乗り越えていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。誠にありがとうございました。 ○議長（木村利晴君）以上で誠和会、山口孝弘議員の個人質問を終了します。会議中ではありますが、ここで１０分間の休憩をいたします。（休憩午後３時１０分）（再開午後３時１９分） ○議長（木村利晴君）再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。

次に、誠和会、山田雅士議員の個人質問を許します。 ○山田雅士君誠和会の山田雅士です。通告に従いまして順次質問させていただきます。まず初めに、街の活性化ということで、（１）「小出義雄杯八街落花生マラソン大会」について質問させていただきますが、その前に、この大会を残念ながら見ることなく亡くなられた小出義雄監督にご冥福をお祈りするとともに、これまで八街市のためにご尽力いただいたことを深く感謝申し上げたいと思います。それでは、質問させていただきます。 ①、小出義雄杯八街落花生マラソン大会は今年の１０月が記念すべき第１回大会ということになります。そこでこの記念すべき第１回大会をどのような大会にするのかをお聞かせください。 ○教育長（加曽利佳信君）－71－「小出義雄杯八街落花生マラソン大会走れ！八街風に吹かれて」は、市民主導型として１０月２７日の日曜日に開催することで現在準備を進めております。ご存じのことかと思いますが、小出監督におかれましては残念ながら、去る４月２４日にこれまで、本大会の開催に向けた支援に深く感謝いたしますとともに、謹んでご冥福をお答弁いたします。ご逝去されました。祈りいたします。大会の名称につきましては、生前に小出氏ご本人よりお名前を使用させていただく許可をいただいており、また、ご遺族の方からも同意を得ているところです。記念すべき第１回大会につきましては、市民の皆様をはじめ全国のスポーツ愛好者の健康と体力の向上、さらには地域の交流と親睦を図ることを目的に、事故のないように安全なマラソン大会の運営を最優先に考え、参加者のみならず応援者にも本市特産品のＰＲを併せて行い、次回も参加したいと思われるような大会を実行委員会とともに目指していきたいと考えております。 ○山田雅士君いと思います。この「小出義雄杯八街落花生マラソン大会」について、遺族の方からも小出義雄監督の名前を使わせていただくことに同意を得たということで、ご遺族の方にも非常に感謝申し上げたまた、今のご答弁では、このマラソン大会を盛り上げるために、本市特産品のＰＲということを伺っておりました。今までは八街ロードレース大会だったものが八街落花生マラソン大会と名前をかえたということで、特産品のＰＲというのも欠かせないのかとは思いますけども、じゃあ、特産品のＰＲをどのように行っていくのか、お聞かせください。 ○教育次長（関貴美代君）本市特産品のＰＲ内容につきましては、参加賞として落花生を配布するほか、落花生の試食、販売を行いたいと考えております。また、八街生姜ジンジャーエールやキャロットジュースなどの試飲、販売も行いたいと考えており、現在、八街商工会議所をはじめ、ＪＡ千葉みらい八街支店、八街商工会議所落花生部会、八街生姜ジンジャーエール企業組合の各役員などと協議を進めているところでございます。 ○山田雅士君ぜひとも本市の特産品を積極的にＰＲしていただいて、八街落花生マラソン大会には市内外から多くの方が参加されると思います。その方たちに喜ばれるような大会にしていただきたいなと思います。次の質問ですけれども、昨年の１０月にプレ大会ということで開催をされました。今までは２月に行われていたものを、時期を１０月に移してのプレ大会ということで、初めての大会だったもので、さまざまな問題点が出たと思います。そこで、前回のプレ大会を踏まえ、どのような改善策があるのか、お聞かせください。－72－

○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。位置付け実施いたしました。昨年の１０月に開催いたしました第４１回八街市ロードレース大会を本大会のプレ大会と前回大会と同様に、ゴール地点を本市の玄関口であるＪＲ八街駅北口とし、記録の自動計測システムを採用するとともに、インターネットによる申し込みを可能とし、市内外から多くのランナーが参加できるよう開催いたします。また、大会コースを一新し、特に１０キロメートルの部につきましては、国道４０９号を約３キロメートル走るコースとなるため、大会コース全ての安全対策として全面通行止めを実施いたします。ご協力をお願い申し上げます。これに伴い、コース沿道及び周辺地域の皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解となお、昨年は例年にない夏日となったことから、給水所の不足を指摘されておりましたので、給水所を増設するなどの改善を図ってまいります。今後も関係機関との連携を図るとともに、市民の皆様にもボランティアへの協力をお願いするなど、大会の開催に向け実行委員会とともに努力してまいります。 ○山田雅士君今のご答弁の中で、今回のコースでは１０キロの部で４０９号線を使うということが教育長から答弁されました。今まではそういった４０９を使うことがないコースだったので、どういったコースになるのかが気になるところですが、４０９を使うコースはどのようなコースになるのでしょうか。 ○教育次長（関貴美代君）１０キロメートルの部でございますが、市役所前を東に向けてスタートし、国道４０９号を成田方面に３キロメートルほど北上、朝陽小学校前の交差点を左折し、榎戸駅方面へ向かい、泉台、富山区及び一区を通り、市役所前からＪＲ八街駅北口へ向かった先がゴール地点となります。 ○山田雅士君す。市役所から真っすぐ４０９の交差点に入り、そのまま改良された朝陽小前の交差点に出ていくということで、非常にかなり長い距離を、４０９を走るということになるのかなと思いま先ほど、その部分でコースの完全に通行止めをするということもおっしゃられました。４０９を完全に通行止めするということは、やはり、交通量の多い主要道路ですので、警察との協議が大事かなと思うんですけども、その警察との協議は済んでいるのでしょうか。 ○教育次長（関貴美代君）国道４０９号を走ることにつきましては、既に佐倉警察署と協議し、決定したものでございます。また、交通規制に関する詳細な協議につきましても、担当者レベルではありますが、－73－進めているところでございます。 ○山田雅士君協議は進んでいるということで、非常に安心しました。何しろ初めて４０９を使うコースですので、しっかりした運営をお願いしたいと思います。また、改善策の中で給水所の改善を図るとありました。昨年初めて１０月に行って、給水所に関してはさまざまな問題が出たとお聞きしておりますが、給水所の改善というのは、どのように改善されるのかをお聞かせください。 ○教育次長（関貴美代君）昨年度のプレ大会ではコース上の給水場所を２カ所しか設置しておりませんでした。このため、本大会では３カ所に増やして対応してまいりたいと考えております。 ○山田雅士君昨年は１０月前半での開催ということで、非常に、たしか３０度を超える暑さの中でロードレース大会が行われていたため、かなり給水所に関しては厳しいご指摘もあったと記憶して

おります。それが今回、３カ所に増やされたということで、走るランナーにとっては非常にありがたいのではないのかなと思います。このマラソン大会は、もう開会まで５カ月を切っております。まだまだ煮詰めなければいけないところは多々あると思います。その辺は実行委員会の方でいろいろもんで、最終的には開催を迎えることになると思います。そこまではしっかり市としても協力を惜しまないでほしいなと思います。と思います。 ○市長（北村新司君）また、このマラソン大会が八街市で初めてマラソン大会という名称、しかも小出義雄監督という著名な方のお名前を使わせていただいて行われる非常に大きなイベントではないかなそこで「小出義雄杯八街落花生マラソン大会」についての市長の意気込みをお聞かせいただきたいと思うんですけども、この大会に向けての市長の意気込みはどうでしょうか。市長の意気込みということでお話がございましたことでございますけれども、まず、小出さんにつきましては、先般、大変残念でございますけれども、お亡くなりになったということでありまして、本当に残念だということを改めまして思っておりまして、私も通夜の席にも列席いたしまして、哀悼の意をささげたところでございます。小出さんにつきましては、皆さんもご案内のように、世界的にも、日本の中でも陸上界の名指導者として大変有名でございます。そして、こうしたマラソン大会をしようというのは、実は皆さんもご存じのように、市民の有志の皆さんが、やろうということで、市民主導の大会だというふうに思っておりまして、逆にありがたく思っております。特に小出義雄さんにつきましては、多くの名選手を育てていただきました。そうした意味をもっての冠として小出義雄監督の名前を使用させてもらうことにつきまして、本当に大変恐縮に思いながら大変誇りにも思っているところでございます。－74－先ほど、教育次長をはじめ教育長からお話がございましたとおり、国道４０９号を走る大変八街市としても大きなＰＲになる大会になるというふうに思っております。この大会を通じまして、私は全国にと、ちょっと大きくお話しするようになってしまいますけれども、八街市の名前が広がればなと思っております。そして、特に八街市は落花生や生姜ジンジャーエールをはじめ、多くの特産物がございます。そうしたこともあわせてＰＲできる機会になるのかなといった思いもございます。そして、この大会を成功裏にするには、多くの交通安全協会や市民の皆様方、そして体育協会の各役員の皆様方、そして、私は、八街市議会の議員の皆様方にも多くの意味でご理解、ご支援をいただいた上で、この第１回大会が多くの市民の皆様方のご支援の中で成功裏に開催したいと思っております。ぜひ、議員の皆様方にも逆に走ってもらいたいぐらいの気持ちもございますけども、それぞれの事情がありますでしょうから、ぜひ、応援をしていただくようお願いして、この小出義雄杯マラソン大会が成功裏におさまるよう、皆様の協力をお願いしたいと思っております。 ○山田雅士君非常に力強いお言葉を聞けてうれしく思います。今、市長から議員の皆様にもということで応援を、あるいは走ってほしいというメッセージがありましたけど、ぜひ、私も小出義雄杯落花生マラソン大会を走れるように、ちょっと頑張ってみたいなと思います。また、この大会を通じて、先ほど、市長が言われましたけど、八街市の名前がより一層全国に広まるようなすばらしい大会になることを祈念いたしまして、マラソン大会についての質問を終了させていただきます。それでは、次に、２番の教育問題についてお聞きいたします。（１）子どもたちの命を守る取り組みについて。１８歳以下の自殺者というのが特に長期の連休の後に多いというのが統計的に出されています。夏休み明けや春休み明け、そして今年のゴールデンウイークは例年にない１０連休という長期の休みの期間でございました。そういった長期の休みの後というのは子どもたちの

精神状態が非常に不安定になりやすいということが言われております。そこで、全国的に連休後に不登校や自殺者が増加する傾向があるが、八街市での状況はどのようなものか、お聞かせください。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。日頃より、各校で気になる児童・生徒については、担任だけでなく学校全体で把握し、個別面談や家庭訪問等、児童・生徒や保護者との連携を密にとり、早期発見・早期解決に努めております。また、大型連休前に、千葉県教育委員会から出された「大型連休の過ごし方」をもとに各校で臨時の全校集会や学級指導を行ったところ、大型連休後も市内幼・小・中学校では、欠－75－席者数に変化はありませんでした。 ○山田雅士君まずは八街市でそういった大きな問題がなかったということで、一安心はいたしました。ただ、こういった問題というのは、いつ起こり得るかわからない、もちろん長期連休の後じゃなくても当然子どもたちの精神状況というのは、不安定になったりすることもあろうかと思います。悩みやストレスを抱えている子どもたちが助けを求められる方法を学ぶというＳＯＳ教育というのが全国的に広がってきております。そこで、八街市でのＳＯＳ教育の取り組みはどのようなものになっているか、お聞かせください。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。各校においては、年間を通じた定期的な教育相談週間の設定、個別の相談を自由に投函できる教育相談ＢＯＸの設置、児童生徒生活アンケートの実施、学級担任との個別のやりとりを可能にするために、小学校では連絡帳、中学校では生活ノートの活用など、多くの方法によって児童・生徒の心理的不安を発見し、寄り添うためのシステムを構築しております。また、自らＳＯＳを発信できる力を育成するために、教育委員会では、千葉県教育委員会生徒指導いじめ対策室が作成した「ＳＯＳの出し方教育」のパワーポイント資料を全校に配付し、児童・生徒の発信力育成に努めております。さらに、いじめ相談に迅速に対応するために、いじめの定義や態様に対する理解を深める教員研修の実施、電話相談窓口の活用、市カウンセラーの各校への巡回など、即時対応に尽さらには、今後は、教育センターホームページ内にメール相談フォームを設けることを検力しております。討しております。 ○山田雅士君お聞かせください。 ○教育次長（関貴美代君）さまざまな取り組みをされているということで、非常に心強いなとは思います。先ほどのご答弁の中で、教育相談ＢＯＸというのが出てきました。こういった教育相談ＢＯＸ、全国的にはいろんな名称で、こういった相談用のＢＯＸが置かれているとは思いますけども、では、この八街市の教育相談ＢＯＸの活用例というか、そういったものがもしあれば教育相談ＢＯＸですが、相談内容につきましては、身体についての相談が一番多く、次いで友達関係、家族のこととなっております。まずは養護教諭が内容を確認し、相談内容によって、児童・生徒と養護教諭、児童・生徒と養護教諭、担任、児童・生徒と養護教諭とスクールカウンセラー、児童・生徒と養護教諭、保護者など、さまざまな形で児童・生徒の話を聞き、適宜対応しております。－76－ ○山田雅士君さまざまな身体だったり友人、家族、そういった悩みを投函されて、それに対していろんな

立場の方が関わっていただけるということで、そういったことで、少しでも子どもたちの発信したＳＯＳに対して迅速に、しかも丁寧な対応をしていただけると思っております。引き続き、これを継続して、八街市の子どもたちが心の問題で悩むことが少しでもなくなるように、今後とも継続した対応をお願いしたいと思います。それでは、続きまして、③のエアコン完備前の学校での熱中症対策についてお聞きします。総務省消防庁の発表で、５月２７日から６月２日までの今年の１週間の中で熱中症によって搬送されたのは１千２５１人の搬送があったという情報が発信されました。また、その中で、茨城、群馬、埼玉、千葉県の周辺の各地域で１人ずつの死亡者が出たと、そういう残念な報道もありました。今年の５月になってから、また、さらに暑さも厳しくなり、このまま行くと、６月、７月、また夏休み中の８月もかなり熱中症で悩まされる状況が心配されております。その中で、学校のエアコン完備に関しては、ちょっとまだ時期には間に合わないという状そこで、エアコン完備前の学校での熱中症対策について、どのような取り組みをされてい況でございます。るのか、お聞かせください。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。しております。各学校における熱中症対策は、文部科学省や環境省発行の熱中症に関する資料に基づき対応学校の施設面では、市内全校の教室に扇風機を配置し、学校によりミストシャワーの設置、製氷機の活用、首筋を冷やすタオルを持参する等工夫して取り組んでいます。児童・生徒に対しては、日々の健康観察を丁寧に行い、体調不良者の早期発見に努めております。童・生徒に保健指導をしております。度等を十分考慮して行っております。また、脱水症が起こらないよう、各自水筒を用意し、適切な水分補給を行うよう担任が児特に、授業を含めた学校行事等の教育活動については、実施内容の短縮や軽減、気温、湿保護者に対しましては、保健だより等を通して、家庭に向けて熱中症に関する知識について情報提供し、健康管理についての啓発を行っております。 ○山田雅士君自分が学生の時代には、こういった心配というのはほぼなかった時代でございます。学校へ行くときに水分を持っていかなきゃいけないとか、そういうことがなかった時代ですので、今の子どもたちというのは非常に大変な状況の中で登校しなければいけないのかなという思いでもあります。その分、市としましても、さまざまなこういった対策をしっかり行うこと－77－で、子どもたちの健康管理を十分していただきたいなと思います。やはり、八街市の子どもたちを心の面からも体の面からもしっかり守っていただけるようお願いいたします。では、続きまして、（２）のトイレの洋式化についてお聞きいたします。今の子どもたちは産まれたときから、ほぼ家庭の中では洋式化のトイレということで、なかなか和式のトイレを見ることが少ない状況かと思います。ただ、しかし、今の八街市ではまだ完全な洋式化というのはなされていない状況でありますが、八街市内のトイレの洋式化の状況と今後の計画についてお聞かせください。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。現在の小・中学校のトイレの洋式化率は、小学校では約５１パーセント、中学校では約３９パーセントとなっており、八街市の小・中学校全体で約４７パーセントであり、八街市の３年前の洋式化率約３７パーセントと比べると、約１０ポイントの増加となっております。教育委員会といたしましては、洋式トイレの設置の必要性は十分承知しておりますので、今後は老朽化している校舎、洋式化率の低い学校を優先に、計画的に整備してまいりたいと考えております。

また、笹引小学校、交進小学校、二州小学校、川上小学校、八街東小学校、八街南中学校の体育館は、避難所として指定されていますが、洋式トイレが設置されていませんので、小学校につきましては今年度に、八街南中学校につきましては大規模改修工事にあわせて来年度に男女トイレに設置できるよう計画しているところです。今後も、早期に整備完了できるよう計画的に実施してまいります。 ○山田雅士君そういった、やはり、避難所になるところというのは、大人の方にとっても大事な部分でもありますので、もちろん、子どもたちのためにもしっかりした計画を立てて、速やかに洋式化が進んでいければなと思います。今は小学校、中学校を挙げていただいたんですけども、では、幼稚園、保育園に関しては、どのような状況か、もしわかるようでしたら、お聞かせください。 ○教育次長（関貴美代君）公立幼稚園の３園につきましては、洋式化率で第一幼稚園が１００パーセント、川上幼稚園も１００パーセント、朝陽幼稚園が６２．５パーセントで、３園全体で９１．２パーセント子育て支援課に確認したところ、公立保育園につきましては、６園全体で６４．７パーセとなっております。ントとのことでした。 ○山田雅士君幼稚園に関しては、朝陽以外は１００パーセントと。保育園は逆にちょっと全体的にはまだ洋式化は進んでいないのかなという印象ですね。それでは、特に、子どもたちが多く利用する可能性ある施設ということで、中央公民館、－78－それと図書館、あとスポーツプラザ、そういった施設の状況もあわせてお聞かせ願えればと思います。 ○教育次長（関貴美代君） ○山田雅士君施設ごとのトイレの洋式化率でございますが、中央公民館が３３．３パーセント、図書館が４５．５パーセント、スポーツプラザが２２．７パーセントとなっております。やはり、学校や幼稚園の施設と比べると、こういった施設の洋式化率というのは、まだまだ追いつかないのかなというのが正直なところですね。ただ、こういった施設、当然グラウンド等も含めてですけども、やはり、利用する方たちは洋式化を望んでいますので、今後もしっかりした計画をもって順次整備に当たっていただきたいなと思います。ただ、そうは言っても、今すぐ、じゃあ全施設が整備が間に合うという状況にはもちろんならないので、そうすると、例えば、産まれてから洋式トイレしか知らなくて和式トイレを見たことがない子どもが当然、今、大多数なわけですので、そういった子どもたちに就学前に和式トイレを使えるようにするための、そういった使い方を学ぶ取り組みをされているのかどうか、お聞かせください。 ○教育長（加曽利佳信君）答弁いたします。洋式トイレの普及により、和式トイレでの排泄経験が少ないため、幼稚園や保育園では、和式トイレの使用方法やマナーについて、掲示物などを使い丁寧に指導を行っております。 ○山田雅士君そういった取り組みをされているということで、まずは一安心しました。ある地域の幼稚園では、牛乳の紙パックを使って和式トイレの模型を作って、子どもたちがそれの使い方を学ぶと、そういった取り組みをされているというところもあるそうです。やはり、洋式しか知らない子どもたちが和式トイレをいきなり使うというのは、かなりハードルが高いのではないかと思いますので、そういった取り組みも参考にしていただいて、子どもたちがどんな場所のトイレに行っても迷わないように、あるいは我慢をし過ぎて体調を崩すとか、そういったことがないように配慮していただきたいなと思います。

以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（木村利晴君）お諮りします。以上で誠和会、山田雅士議員の個人質問を終了します。本日の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。ご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村利晴君）－79－ご異議なしと認めます。本日の日程は全て終了しました。本日の会議はこれで終了します。２会議室にお集まりください。長時間ご苦労さまでした。６月６日は午前１０時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。議員の皆様に申し上げます。この後、議会運営委員会を開催しますので、関係する議員は第（延会午後３時５３分）－80－ ○本日の会議に付した事件１．一般質問 ……………………………………………………………………………………………………………… －81－ ...

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八街市議会 2019-06-05 平成31年 6月定例会 第2号 令和元年6月5日

八街市議会 2019-06-05
平成31年 6月定例会第2号令和元年6月5日